電力料金で成り立つ会社の研究所のあり方を考えるのは非常に難しい命題だ。

ひとつだけ言えるのは、長期であれ短期であれ、地域のお客様のためになる
課題であれば、少なくとも取り組む要件の第一歩はクリアしているといえる。

論外なのは、「中国電力株式会社の利益を目指す研究」は、電力料金を払う
者として絶対に認められないということだ。この点だけは普通の私企業と
異なることを肝に命じてほしい。

虚心坦懐に、地域の役に立つ研究をコツコツと続けてもらうこと、私たちは
これのみを願っているのであり、不毛の論議にはもう終止符を打ってほしい。
株主としてユーザーとして、切に願う。