>>848
1.法務局で調べると抵当権確認されそうで困るご事情はわかりました。

2.「賃金削減」が「賃金カット」な件わかりますか？
司法判断というのは原則的・単純なもので、今は「賃金カット」なら相応する和解金支払いというルールが確定しています。ひとり東京電力を除外することは不可能

3.東電の経営が逼迫したのは、「柏崎事故」以来です。とくに福島廃炉にかかる高粘度負担で事実上破綻になったのです。
>>843でも書いたとおり、ボーナス支給はかなり無理があるほどの惨状ですから、平均年収はもとより、初任給・退職金なども減額できるでしょうね。
ただ、現行の給与に関しては、東電だけ守らないというわけにも行かないのですよ。

電気事業法の定めでは経営が悪化したら速やかに料金を上げることになっています。