>>845
1.近場の法務局に行って港区立三田中学校の仮校舎跡地、千住資材センターの謄本とって確認しろよ。抵当権ついてるぜ、手数料がバカバカしいから俺は嫌。

2.第三銀行(30才平均賃金600万)で55才職員(たぶん年収1,000万以上)に対する賃金カットでの和解例がある。
http://homepage2.nifty.com/daisanjuuso/saiban.html

3.JALは電気事業法の制約がないから、通常の破綻手続きで様々な保護策があり、路線の廃止も例外的に認められた。
東電は、「電力供給義務」があり、不採算となる山間僻地などへの送電は止められない。そのために経営悪化のときは速やかに料金を値上げする規定となっている。
電気事業法に従えば、資本注入にむしろ疑義があり、さかのぼって料金を大幅値上げして、注入資本を迅速に精算したほうが適切かもしれないな。