>>836
まったく頭の悪い奴だな。
1.電力会社は不動産仲介業ではなく遊休資産売主だ。売物を売主責任に耐える商品にしあげるには資金が必要だ。
それをマイナスして後々に売却益が出たら、電気事業法の定めにしたがって電力料金を下げれば良い。

2.労働紛争の常識からいえば指名解雇の場合給料の二ヶ月分が解決金の相場だ。
おっしゃるような給与10%カットが行われる場合、300億の1/６にあたる50億円の資金を用意しなければならない。その分の電気料金値上げが合理的である。
後々、人件費が軽減されたらその時点で電力料金を下げればよい。

3.旧国鉄は日本国有鉄道改革法により負債額37兆円の破綻処理がなされ、最終的に16兆円が一般会計に組み入れられた。
(国が国鉄清算事業団債務を肩代わりしたのは16兆円)
旧日債銀、長銀、JALなども一時国有化して破綻処理をしたが、その時に国が破綻したなどという事実はない。