>>834
ニートか役人か知らんが、非常識な奴の相手すんのは疲れるわ。
子会社にしろ、不動産にしろ、高額な商品を商うのだから、事前にいろいろな保全・保証を講じなければならない。土地なら測量がいるだろうし、近隣の了解も必要かも知れない。建物なら耐震診断とか瑕疵保証のための点検もいるだろう。
さらにお客様を見いだし、喜んで買って頂くためには莫大な経費が必要だ。
社員の給料を下げるにも組合との交渉事だから、なんらかの解決金を事前に用意しなければ無理だ。
チェルノブイリは百兆円がつぎこまれたが未だに廃炉には至っていない。さらに「損害賠償」も範囲が確定できず雪だるま式に増える可能性もある。
原発再稼働のメドが立たない関電を含め一部のアナリストが「事実上の債務超過」と見るのもむしろ当然といえる。

いわゆるバブル経済の崩壊期に負債/資産比率がさほど悪くなかった「そごう」や「日債銀」「山一證券」は破綻し、
きわめて危機的だった旧大和銀行は破綻を免れたかを考察することをお勧めする。

日本のエネルギーインフラを数年のスパンで保全するには、電力料金大幅値上げによる発送電主体の流動資産増加が必須である。