>>830
バイトもやったことないニートだな。お前

資産の売却には莫大な営業費がかかる。給料のカットは組合との関係調整、具体的には和解金などが必要になる。そういう経費が上乗せになるので料金は上がる。

税金の注入とは原子力賠償法にもとづく資本注入のことを言っていると思うが、この資金は避難している原発周辺住民や農業・漁業関係の生産物補償に使われる。
いうまでもなく電気事業や上記リストラ経費に転用することは許されない。
十分な補償をしても、注入資金に見合う金額にならなければ、その時点で償却ということになろう。

東電・関電の負債の多くは補償金ではなく、地震でこわれた発電所の補修や、原発ストップで緊急調達したガスタービンなどの費用で発生した。
発送電に与る経費が著しく増大したのであるから適正利潤確保のため電気料金を大幅値上げしなければならないというのが電気事業法の根本精神だ。