賠償金は国民の税金か東電管内の住民の電気料金から支払われる。
　ただ単に東電を経由しているだけ。
　東電を叩けば叩くほど、賠償金は膨れ上がり、国民負担は増える。
　仮に東電を潰したとしても、マスコミは賠償だけはしっかりやるべきだと言うだろうし、
現在賠償支援機構が出来た以上、要求された賠償はすべて税金から出ると言うことになる。
　どっかの馬鹿が東電の資産は１４兆もあるんだからそれを売却すれば賠償金として使える
なんてことを言っているが、誰が買うんだろうね。
　福島第一、第二、柏崎刈羽の原発抜きで売却を行ったとしてせいぜい５〜６兆で売却できれば
御の字だろう。
　こんな金額なら電力債の償還だけでほとんど無くなってしまうだろう。
　しかも原発抜きの新しい電力会社の電力料金はかなり割高になるだろうね。
　国は売却時に放棄された原発の後始末をしなければならなくなる。
　新たに運営するための会社を作るしかないだろうし、福島第一の後始末で多くの金が必要になる。その金は全て税金。
　結局国民負担を最小にする為には、賠償範囲の縮小と東電のリストラを行いながらの賠償を行っていくことが最良ということ。