東京電力の福島原発事故は、マスコミのミスリードで東電に全ての責任が負わされている。
　今回第一を襲った津波は、観測史上初の３連動大規模地震によって発生したもので、しかも複数の津波が影響を増すタイミングで波高が増したもので、全くの想定外のものだった。
　だいたい１０Kmほどしか離れていない第二にだって第一と同じ１５ｍ程度の津波が来ていいはずが、現実は７ｍ。
　当時岩手、宮城沖での地震確率は増していたが、福島沖の確率はほんの７％ほどで、近々地震が起きるなんて誰も思っていなかった。
　そもそも政府として、福島第一１号機に運転していいよのお墨付きを与え、耐震性の問題は無いとしている。
　津波に対しても原子力委員会の指針が甘かったのであり、東電を一方的に非難できない。
　津波によって、多くの設備が流され、非常用電源は１機を除き全て使用不可になってしまった。
　結果だけを見れば東電が津波に対し無策だったと言われても仕方がないのだろうが、これは東電に限らず、全電力会社に言えることで、これも原子力委員会の指針が甘かったせいだ。
　世間では良く、原子力委員会の指針がどうであろうと、原発を運営する事業者として安全に留意するのは当然で、それを怠ったから事故が起きたと東電を非難する。
　しかし、原発の導入は政府の意思であり、その安全性を担保するために原子力委員会、原子力安全・保安院が作られ、国が原発の安全性を確保するための標準的な基準を指針として定めて
いる。
　つまり、建設が許可され、運転が行われている原発は政府の保証の下で安全が確認されていることになるし、当然地震、津波などへの安全も確保されていることが前提になっている。

　今回の地震の規模はM9、関東大震災はM7.9単純計算で今回の地震の規模は関東大震災の30倍以上ということになる。

かつて「原子力災害の賠償に関する法律」作った中曽根は関東大震災に３倍以上なら免責と言っていた。
つまり、今回の地震は免責になる十分な条件を備えているわけで本来なら国は免責に値すると言うべきだった。