１、使用済燃料再処理等既発電費」として含まれている。 今は表記なし徴収
　　約0.3〜0.4円/kWh 　月に400kWh使えば１２０円〜１６０円 　　２００６年ー
http://www.youtube.com/watch?v=21lEJJsF2ls

２、電源開発促進勘定
　１世帯あたり月平均約１１０円を電気料金に上乗せ
　年間３３００億円はほとんど原発関係の予算となる

３、普及開発関係費　　総額は269億円で約１１８円値下げ
　　全額廃止すれば、平均的な世帯月料金6.776円は約１１８円値下げする

４、電源三法交付金

５、原子力損害賠償法に基づく国の補償金
　　１２００億円

６、原子力損害賠償支援機構が提出した特別事業計画
　　第一回目　８９００億 　　第二回 　１兆円　　第三回　　最大５兆円まで引き上げ

７、原子力関連予算の総額は　　
　　今年度の当初予算額　　約４５００億円 　来年度　約９４００億円

８、総括原価方式(原発推進政策)　やめれば電気代が半額　毎月５０％値上げ

９、消費税、所得税増税　(原発事故賠償金)　　

１０、　移染　高圧水機で海に流すだけ　　８兆ー２００兆