福島4号機爆発　作業員退避　米、日本の対処能力疑う

　東京電力福島第一原発事故でオバマ米政権が、昨年3月15日に4号機の水素爆発で作業員の大半が
退避した時点で、日本の対処能力を疑い、対日支援リスト提示や米軍特殊専門部隊投入など本格
支援に踏み切ったことが10日、分かった。

　米側が、東京に放射性物質が飛散する最悪事態を独自に予測、日本が3月25日に作成した最悪シナリオを
即座に入手していたことも判明した。複数の米政府高官が共同通信に語った。

　日本政府は最悪シナリオを国民に知らせず封印し、今年1月まで開示しなかった。同盟関係にある
とはいえ、米側と即刻共有していたことは危機時の情報管理として論議を呼びそうだ。

　米高官によると、3月15日朝の水素爆発について米政府の専門家は4号気の使用済み燃料プール
が干上がり、水素が大量発生したと推測。米軍無人偵察機が探知した温度上昇がこの見方を強めた。
　さらに東電が同日、約650人いた作業員の約9割を退避させたため、「いずれ作業を放棄するのではないか」
との疑念が米政府内で浮上した。

　これを受け、米核研究機関のローレンス・リバモア国立研究所（カリフォルニア州）は燃料プールが全て
干上がる「最悪の事態」を検討。放射性物質が首都圏にも拡散すす試算が2日程度でまとまり、大統領に報告
された。日本側へは示されなかった。事態がチェルノブイリ事故より悪化すると恐れる専門家もいた。