原子炉本体など重要設備に関しては「もともと強固なので、1000ガルでも大丈夫だった」と
して【補強はしていない。】

＜東海地震を意識＞　（2007年10月11日掲載）
　中部電が耐震補強工事の実施を正式決定したのは2005年１月の取締役会。経費は１基
当たり数十億−100億円。電力自由化による競争にさらされる中、より地域を重視する必要
があるからだという。工事の目的について「手厚い安全余裕の確保が地域の安心につなが
る。そのための自主的取り組みだ。裁判とは関係ない」と中部電側は説明する。
　巨費を投じて補強に踏み切った理由はこれだけではない。阪神淡路大震災を受けての国
の動きが背景にある。中央防災会議は01年、想定東海地震の震源域を従来より拡大し、浜
岡原発周辺での揺れの強さを初めて数値で予測。さらに原子力安全委員会も、原発の耐
震設計審査指針の改定作業に着手したからだ。
　各原発では設計時に、起こり得る最大地震を、揺れの強さを示す加速度（単位ガル）とい
う値で想定する。中部電は補強に当たり、想定値を従来の600ガルから一気に国内最大の
1000ガルに引き上げた。
　中央防災会議が予測し、設定した395ガルの揺れが原発施設に与える影響を解析した結
果、一部で従来の想定600ガルを上回ることが判明。さらなる対応が必要と判断したのだ。
　補強工事は設備を地震の揺れから守るサポートが中心だ。原子炉建屋内の配管類を守
る鉄柱の増設は約500カ所に及び、高さ約100メートルの排気筒を支持する鉄塔も新設し
た。５基のうち３基の工事は本年度いっぱい続く。しかし、原子炉本体など重要設備に関し
ては「もともと強固なので、1000ガルでも大丈夫だった」として補強はしていない。