孫正義社長（５３）率いるソフトバンクが６月初め、風力発電会社に出資していたことが
明らかになった。
同社長が菅直人首相らに成立を働きかけている再生可能エネルギー特別措置法案が可決されれば、
今後１０年単位で収益を確保できる有望ビジネスになるという。
太陽光推進のパフォーマンスの裏で、ひそかに風力発電事業にも足掛かりを築いた実態を
ジャーナリストの町田徹氏がリポートする。

ソフトバンクが６月初めに出資したのは、風力発電会社グリーンパワー・インべストメント
（ＧＰＩ、本社東京都港区）。
ＧＰＩは２００４年９月の設立。オランダに投資ファンドを設け、欧州の事業に投資してきた。
大株主には、三菱商事、日本政策投資銀行、住友信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース、
日本生命保険、ニッセイ・キャピタル、大和企業投資、ＳＭＢＣベンチャーキャピタルが名を連ねている。

ソフトバンクの電力参入は電田構想（太陽光発電事業）が主力とみられているが、
電田構想は電力９社による全量買い取りだけでは採算が採れず、
（１）地方自治体に廉価で休耕田を提供してもらう
（２）全量買い取り期間の延長と買い取り価格の上乗せ
−など追加支援が必要。その戦略性が疑問視されていた。

ところが、今回の風力発電業は
「再生可能エネルギー特別措置法案さえ成立すれば、十分利益が見込める」（ＧＰＩ）。
そうなれば「こんな楽な商売はない」（米国系証券会社）という。

ソースは
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110719/dms1107191607012-n1.htm
ソフトバンク　http://mb.softbank.jp/mb/customer.html

株価絶賛下落中　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=9984