電気新聞なんだけど
ばっすい

　 今年７月から始まる再生可能エネルギーの全量買取制度に向け、
買い取り価格や期間を検討する「調達価格等算定委員会」の委員
について、環境エネルギー政策 研究所（飯田哲也所長）などが
国会議員を対象に、飯田所長らを委員に加えるよう働き掛けるよ
うなアンケート調査を行っていることが分かった。主催者側は
「（飯田所長）本人は自分が入りたいとは言っていない」と説明
しているが、関係者からは「猟官運動では」といぶかる声も出ている。
　アンケートは同研究所に加え、環境や反原子力団体などで構成
する「ｅシフト」、気候ネットワークの３者が主催。
　算定委員会の委員は国会同意人事で、政府は先の国会で５人を
提案。これに対して、主催者側は５人のうち、直接の利害者や再
エネ導入に消極的な立場の人が３人も含まれていると批判している。
　アンケートでは「進藤孝生・新日本製鉄副社長、山内弘隆・
一橋大学大学院教授、山地憲治・地球環境産業技術研究機構研
究所長」の政府案か、主催者側が推薦する「大島堅一・立命館
大学教授、植田和弘・京都大学教授、飯田所長」の代替案かを
選択するよう求めている。