１、使用済燃料再処理等既発電費」として含まれている。 今は表記なし徴収
　　約0.3〜0.4円/kWh 　月に400kWh使えば１２０円〜１６０円 　　２００６年ー
http://www.youtube.com/watch?v=21lEJJsF2ls

２、電源開発促進勘定
　１世帯あたり月平均約１１０円を電気料金に上乗せ
　年間３３００億円はほとんど原発関係の予算となる

３、普及開発関係費　　総額は269億円で約１１８円値下げ
　　全額廃止すれば、平均的な世帯月料金6.776円は約１１８円値下げする

４、電源三法交付金

５、原子力損害賠償法に基づく国の補償金
　　１２００億円

６、原子力損害賠償支援機構が提出した特別事業計画
　　第一回目　８９００億 　　第二回 　１兆円　　　最大５兆円まで引き上げ

７、原子力関連予算の総額は　　
　　今年度の当初予算額　　約４５００億円 　来年度　約９４００億円

８、総括原価方式(原発推進政策)　やめれば電気代が半額　毎月５０％値上げ

９、消費税、所得税増税　(原発事故賠償金)


補助金なしでは成り立たない原発