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2011/5/21　日刊ゲンダイ抜粋
東電の財務諸表（第３四半期）をみると、「送電設備」は約２兆1000億円にもなる。
共産党の吉井英勝衆議院議員によれば、他にも「変電設備」（約8400億円）、
「配電設備」（約２兆2000億円）などの送電関連資産がある。
これらを売却すれば、５兆1400億円になる。

「資産額は簿価のため、実際に売買する際はもう少し価値が下がるでしょう。
しかし、それでも兆単位のカネを捻出できるのは大きい。欧米では複数の発電会社が
送電会社に電気を売るのは当たり前。これによって競争原理が働けば、
電気料金も安くなるから国民も万々歳です」（経済ジャーナリスト）

表向きは「負債も多額」と装っているが、それは本体の話。
儲けは次々とつくられた子会社や関連会社に流れている。天下り先に仕事とカネを振り分けてきた
官僚みたいな手口だ。

「東電の連結子会社は170社近くあります。例えば、『アット東京』（東京）はデータセンター事業、
『ユーラスエナジーホールディングズ』（東京）は国内外の風力発電事業の投資を手掛けている。
ほかにも、有線テレビの『テプコケーブルテレビ』（埼玉）、宿泊施設の管理を行う
『当間高原リゾート』（新潟）、訪問介護事業の『東電パートナーズ』（東京）など
他業種に及びます。海外進出も盛んで、カナダではウランを採掘する会社、
オーストラリアではLNGプラント事業や、ガス田開発事業を手掛ける会社を持っています」
（前出の経済ジャーナリスト）
こうした関連会社の株式などを含む「投資その他資産」は約２兆5000億円。

そもそも東電の資産は13兆円もあるのだ。