>>545
法律は、想定不可能な天災の免責です。
100年前にもあって、国内外で何度も指摘されてる天災は想定内なので有責。
これは対策費より賠償を選択したわけです。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011071390070408.html
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　福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について、原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が一九九三年、
炉心損傷を招く可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。
安全委は報告書を公表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。


　本紙が入手した報告書では「短時間で交流電源が復旧できずＳＢＯが長時間に及ぶ場合には（略）
炉心の損傷等の重大な結果に至る可能性が生じる」と指摘。福島第一原発と同様の事故が起きる恐れに言及していた。

　さらに、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が連邦規則で法的にＳＢＯ対策を求めたり、フランスでも危険を
減らすため設計上考慮するよう国が求めたりするなど、一部の国で安全対策が講じられていることも指摘した。

　ところが、日本では（１）ＳＢＯの例がない（２）全原発に二系統以上の非常用電源がある（３）非常用ディーゼル発電機の起動の失敗率が低い−
などとして「ＳＢＯの発生確率は小さい」「短時間で外部電源等の復旧が期待できるので原子炉が重大な状態に至る可能性は低い」と結論づけていた。

　米国などでは洪水やハリケーンなどを考慮して安全かどうか検討していたが、ＷＧは自然災害を検討対象から
除外して、長時間のＳＢＯを考慮する必要がないとした安全指針を追認。報告書を公表することもなく「お蔵入り」させていた。