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真摯でないのは、あんたも同じ　−原発再稼働に対する福井県の態度−
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　関連記事：原子力発電の実情　−「もんじゅ」の事故でも変わらない行政−で調査した際、
福井県原子力安全対策課は、下記のように回答していました

＜自治体（福井県原子力安全対策課）＞
・自治体側が、積極的に原発の情報収集を行う体制にはなっておらず、テレメトリーによる一部の監視項目について
　行っているに留まっており、原子炉の状態をリアルタイムで把握したり、運転停止や警報などのイベントログを
　行う”データロギング装置”を、県は保有していない（参考：もんじゅのサイト）
・自治体側から、２４時間監視できる体制を提案したことはない
・自治体が、２４時間原発を監視する必要性を感じていない
・「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故を含む、機構の一連の不祥事については、機構側に改善指導を行っているので、
　自治体としては体制に変化は無く、その議論さえしていない
　理由は、全て日本原子力研究開発機構の体制の問題であり、自治体に問題があるわけではないから
・自治体が、原発の事故を知る手段は、原子力安全協定で定められている通り、”原子力安全・保安院”と、事業主体の”日本原子力研究開発機構”からの連絡しかない
・２４時間体制で監視出来ない理由は、「その必要性が無い」、「財政的に支出出来ない」（お金が無い）、「法制がない」の３つである
・国（保安院）が、「法令上、国には住民への周知義務が無い」とする見解は間違い（国にも責任があるとの見解）
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福井県　原子力安全対策課　
■問い合わせ先
電話番号：0776- に・ぜろ -0313
ファックス番号：0776- に・いち -6875
メールアドレス：gennan(あっと)pref.fukui.lg.jp
http://www.pref.fukui.jp/doc/atom/index_s.html