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町長の資産報告書によると、岸本町長は昨年末時点で岸本組の株式７２７０株、地元銀行の
株式７７００株を保有。町長就任後の５年間の「配当所得」は約１１４０万円で、岸本町長は
「ほとんど岸本組の分と思う」と説明している。

九州の政治倫理条例では、首長や議員の３親等内の親族企業が市発注工事を受注することを
禁じた熊本県八代市の条例が厳格な内容で知られる。民主主義の向上をテーマにした
研究に取り組む尾崎行雄記念財団の０８年の調査では、条例内容に違いがあるものの、
福岡県で約８６％、熊本県で約６７％の自治体が導入済みで、佐賀県は１０％にとどまる。
岸本町長は６日の取材で原発運転再開の判断について「岸本組の受注の影響は全くない。
町民が私を疑うようなら、いつでも町長をやめる」と話した。
岸本組は「取材には応じられない」としている。