いったい何が問題だというのか。
九州電力および関連企業の社員も日本国民である。
「発電再開容認の一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を
得うるような意見や質問を発信」して何がいけないのか。
日本は言論の自由が保障された民主主義国家ではないのか。

衆愚という言葉があるように、人間というのはマス・メディアからの情報に
流されやすい。それは先の政権交代劇でも明らかである。福島第一原発の
事故によって、日本全土を「反原発」の空気が覆っている。そして国民の
大多数は、それに反してはいけない空気に流され、衆愚と化しているのが
現実ではないか。それに対して、電力関連企業に勤め、その役割、必要性を
熟知している人間が冷静かつ客観的に「原子力発電所の必要性」を
訴えることは、むしろ必要なことである。現実として、代替エネルギーを
確保できない状態において、原子力発電所を停止させれば、日本国民の
生活および経済活動に大きな支障が出るのは明白である。
大震災で疲弊している日本の国力に致命傷を与え、まさに「亡国」の憂き目を
みることになる。

重ねて申し上げるが、衆愚に抗し、専門家的見地から冷静に日本の現状を鑑みて
一国民として「原発が必要」との冷静なる意見を表明することは称揚されこそすれ
非難される筋合いのことではない。そこには「○○電力の関係者」などという
立場など関係ないのである。ことさらに大事を見ずして「関係者」という小事に拘泥し、
「やらせ」などという誹謗によって物事を矮小化させるのは間違いである。
あえて日本の国力を衰退させる目的の為にする批判か、そうでなくては当に
衆愚極まれり、というところである。猛省を促し、冷静なる思考を期待する。