これは原発マネーの町、佐賀県玄海町だが参考までに。
http://hunter-investigate.jp/news/2011/07/post-68.html

原発マネーと玄海町　
自身が大株主として君臨するゼネコンの社長を実弟に務めさせ、会社の施設は使い放題。国や佐賀県から天下りを受け入れ、
多くの公共事業を受注、さらに九電のカネや電源３法交付金といった原発マネーで潤ったゼネコンの金で町政を支配する。
12名しかいない町会議員の半数前後は、町長選挙で運動員になって堂々とカネをもらい、
原発推進の姿勢を鮮明に打ち出す。町民は雇用と豊富な交付金でがんじがらめにされ、町政批判を口に出すことさえはばかられる。
　原発の町・佐賀県東松浦郡玄海町の、それが実態だ


なぜ「玄海原発」なのか　
カネでひとつの自治体を「買う」ということが、この国では平然と行なわれてきたわけで、その結果、福島第一原発の事故と多くの人々がふるさとを失うという現実を生んだ。
福島の事故は、定期検査のため休止していた全国の原発の再稼動を阻んでいるが、玄海原子力発電所については事情が違う。
再稼動の鍵を握るとされる岸本英雄・玄海町長は、原発利権の中心人物であるうえ、県政トップの古川康知事の父は、玄海原発の事業者である九州電力の元社員。
このふたりが原発を止めるような決定を下すはずがない。

さらに言うなら、原発の利益を享受してきた自治体や人物に、国や私たちの未来を左右する資格があるのか？
玄海町や佐賀県の腐敗は深刻である。玄海原発のさらなる危険性も存在する。玄海町長や県知事がOKを出そうと、運転再開を容認してはいけない。