原発なしでも電力は足りている☆5
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0815名無電力14001
2011/07/10(日) 05:02:52.15http://jp.wsj.com/Japan/node_264365
スマートな(知恵を絞った)議論が必要だろう。
今のところ、政府は節電の必要性を強調するばかりだ。
節電努力の一部はそれほどスマートとはいえない。例えば、ハンバー
ガーレストランやデパートは閉店時刻を早めたりしているが、実際には夏の電力需要はもっと早く午後4時
頃にピークとなる。消費者にとって支出機会の減少は必要ではなく、また、そうやって節約した電力は水の
ように翌日に持ち越せるわけでもない。
需給バランスの改善には、携帯電話通信サービスや航空会社のように、時間帯により異なる価格体系
を採用して、使用量を需要の低い時間帯にシフトさせる方法がある。米大手コンサルタント、ブラトル・グル
ープの報告によれば、高機能なスマートメーターと電力使用量を顧客が確認できるディスプレイを組み合わ
せることによって、電力需要を20%削減できるという。メーターに価格面での奨励策を組み合わせると、
一層の節電も可能だ。
すでにスマートメーターを導入している国もある。ニュージーランドでは2010年にスマートメーター導入率は
全体の約3分の1程度だったが、2013年末にはそれを80%まで拡大する予定だ。韓国では昨年の導入
率は14%だったが、向こう10年間で100%とする計画だ。
だが、日本ではまだスマートメーターは試運転を始めたばかりで、料金差はほとんどない。東電管内の家庭
と小口需要家のうち、夜間に料金が下がる変動料金制度を使っている顧客は5%未満に過ぎない。残りは、
使用時間帯に関係なく同一料金が課金されている。
長い目でみると、日本は、競争促進と、太陽エネルギーなど再生可能エネルギー導入のため、電力会社の
送電部門と発電部門を切り離す必要がある。また、配電と発電の効率を改善するため、スマートグリッドの構
築も急ぐ必要がある。韓国では、スマートグリッドによって最終的に電力需要を10%削減できると推定している。
さらに、日本では東日本と西日本の間の電力の融通を増やすことも必要だ。東日本と西日本では電力周
波数が異なるため、緊急事態には変換器が必要となる。
日本には、電力問題を解決するための道具は揃っている。だが、それを使う知恵があるかどうかが問題だ。
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