「全原発を停止したら、電気代は月1000円値上がり」　試算発表したのは経産省OBの天下り法人

　４月１日現在、２４人の理事のうち、豊田正和理事長（元経済産業審議官）、４人の常務理事中
３人など計７人が経産省ОＢ。外務省なども含めると、じつに９人が天下りとなります。（表参照）
　東京電力の藤原万喜夫副社長、関西電力の濱田康男副社長、中部電力の勝野哲取締役専務執行委員、
電気事業連合会の久米雄二専務理事らも理事に名前を連ねています。
　ＩＥＥＪの０９年度決算をみると、経産省から約１億１５００万円の補助金（国際エネルギー使用
合理化等対策事業）が交付されています。「役員報酬規程」によると、常勤役員の報酬月額は、
理事長１４０〜１６０万円、常務理事９０〜１２０万円で、特別手当は報酬月額の５カ月分（上限）。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-08/2011070815_01_1.html