東電が渋々ながら他社の余剰電力を購入する方向であるのに対し、
同様に15％の節電を求めている関西電力は、
「エネット」から電力供給を受ける大阪府庁などが節電して発生した余剰電力について、
購入を拒否し続けていることが分かった。橋下大阪府知事は、
節電を続けつつ関電に余剰電力買い取りを要請していくという。
関電は、他社の余剰電力を買い取らないなど安定供給のための自助努力をしないまま
利用者への15％節電だけを呼びかけるという地域独占企業体のエゴ丸出しで、
民主党政府もそれを許容。①現状、関電管内で節電に協力する必要はなく、
②電力安定供給のためには発電を自由化するしかない、
ということが改めて分かった。