原発なくても電力足ります
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070101000973.html
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2011-07-01.html
6.まとめ
（1）安全の保証できない原発が来年 5 月に全停止する可能性があり、全停止を前提にした電力需給を
考える必要がある。電力の需要と供給には余裕をみる必要があるものの、現在の設備で、原発が全停止
しても夏のピーク対応も基本的に可能である。

（2）原発全停止のコストは、省エネと LNG への代替をしていけば小さくてすみ、高い石油代替を避け、
省エネ対策を講じれば、一般家庭で月 1,000 円もの負担をすることはない。

（3）原発が全停止する場合も、省エネと LNG 代替により、京都議定書第一約束期間（2008-12 年）の
温室効果ガス排出量は 1990 年比（基準年比）約 3％程度におさまり、これまでのクレジットや森林吸
収の数あわせで達成はできる見通しである。

（4）省エネと LNG への転換によって、リスクを回避し、「安全」と「コスト削減」と「環境」とを両
立しながら安定供給を図ることはできるため、安全性を度外視して拙速に原発の再稼働をする必要はな
く、そうすべきではない。

（5）温室効果ガスの排出量を 2020 年にむけて 25%以上の削減、2050 年にむけて 80%以上の削減をし
ていかなければならない前提で考えるならば、2012 年にも 1990 年比横ばいという状況は問題であり、
いち早く改善が図られなければならない。これまでは「原発で対応する」として、さらなる対策の導入
が進められなかったが、国内排出量取引制度や再生可能電力固定価格買取制度などはすみやかに導入す
る必要がある。また、電力料金制度を見直し、消費側で電気を選べ、再生可能エネルギーを優先アクセ
スでき、広域でエネルギーリスク分散を行い、優先順位などを公的ルールで決められるよう、発電・送
電・配電の分離などを進めることが不可欠である。