【アレバ】六ケ所再処理工場【ボッタクリ】
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0001名無電力１４００１
2011/06/21(火) 14:53:47.810320名無電力１４００１
2011/11/24(木) 13:10:43.73第一次小泉内閣（改造前）〜2002年（平成14年）9月30日まで
東京電力原発トラブル隠し事件
2000年7 月、
ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社（GEI）から東京電力の福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の3発電所計13基の点検作業を行ったアメリカ人技術者が通商産業省（現経済産業省）に以下の内容の告発文書を実名で送った[1]。
一、原子炉内の沸騰水型原子炉にひび割れ六つと報告したが自主点検記録が改竄され三つとなっていた
二、原子炉内に忘れてあったレンチが炉心隔壁の交換時に出てきた
0321名無電力１４００１
2011/11/24(木) 13:25:34.33産経新聞 11月24日(木)7時55分配信
政府の行政刷新会議は２３日の「提言型政策仕分け」で、
年金制度について、年金支給額を物価下落と連動させずに据え置きとしてきた特例措置を解消し、平成２４年度から減額するよう求めた。
提言を受け、小宮山洋子厚生労働相は同日午後、記者団に対し、
２４年度から３年間かけて減額を実施する意向を表明した。ただ、年金減額には与党などからの反発も予想される。
小宮山氏は２３日の締めくくりの議論に参加し、提言に関し「（特例措置は）私の見解としても解消すべきだと考えている」と述べた。
年金の支給額は物価変動を考慮して毎年調整することになっているが、平成１２年度以降、デフレによる物価下落を反映させず、ほぼ据え置いてきた。
今年度は実際の支給額が本来の額よりも２・５％高くなっており、財務省はこれまでに約７兆円の「もらいすぎ」が生じたと説明した。
仕分け人からは「若い人と高齢者のバランスを公正にすべきだ」などの意見が相次いだ。
今年６月にまとめられた社会保障と税の一体改革成案では、少子高齢化で年金財政が悪化していることを踏まえ、特例措置を来年から３年間で解消することを盛り込んでいた。
また、生活保護について、支給額が基礎年金や最低賃金を上回ると受給者の就労意欲をそぐ可能性があるとして、支給水準を見直すことを提言した。
受給者の自立に向け、ＮＰＯ法人などと連携した就労支援の強化についても対策を求めた。雇用対策では、国の雇用保険積立金が約４兆円（２３年度末見込み）と高水準のため、雇用保険料の引き下げなどの検討を打ち出した。
中小企業支援についても議論され、優先順位を付けずに補助金を支給してきたことを問題視。
「自立的な中小企業に絞って支援をすべきだ」とし、補助金による支援から返済を前提とした金融支援に転換することを求めた。
今回の仕分けはこの日が最終日。
４日間で原子力・エネルギー関連予算や大学改革の方向性など１０分野２５項目を取り上げた。
0322名無電力１４００１
2011/11/24(木) 13:28:22.10＜核燃＞露文書隠蔽 次官にも報告せず 委員からは怒りの声
毎日新聞 11月24日(木)2時30分配信
誰の手で握りつぶされたのか。
使用済み核燃料の受け入れを提案する０２年のロシアの外交文書。
「経済産業省トップ（事務次官）にも報告していない」と証言する資源エネルギー庁関係者もおり、隠蔽（いんぺい）の徹底ぶりが浮かぶ。
当時、国の審議会では六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の是非が論議されていた。「判断するために貴重な情報。事実ならとんでもない」。委員から怒りの声が上がった。【核燃サイクル取材班】
「エネ庁には０４年初めにファクスが届いた」。関係者が明かす。在ロシア大使館に届いた文書は内閣府の原子力委員会に渡り、その後エネ庁へ。
エネ庁では一部幹部への配布にとどまり経産省事務次官に渡らなかったとされる。「六ケ所の邪魔になる。どうせ握りつぶすんだから上に上げる必要はない」。
関係者は独自の理論を展開した。
エネ庁原子力政策課で課長を務めていた安井正也・経産省審議官（原子力安全規制改革担当）は取材に、文書が存在するかどうか直接答えず「記憶にない」と繰り返した。
「シベリアに国際管理して埋めるというのはどうか」。
０３年６月の参院外交防衛委員会で舛添要一参院議員（当時自民）が質問した。原子力委員会の藤家洋一元委員長は「自らの責任において処理すべきだ」と海外処理を否定する答弁をした。
藤家氏は取材に対し「『ロシア』という話はこの時に初めて聞いた」と説明、０１〜０４年の在任中、ロシア側から文書による提案は「ない」と語った。
原子力委員会には事務局役の職員（官僚）が約２０人いる。経産省同様、一部の「官」が握りつぶしたのか。
文書の宛先の尾身幸次・元科学技術政策担当相も「（文書は）ない」と完全に否定しており、謎は深まる。
0323名無電力１４００１
2011/11/24(木) 13:29:17.53◇ ◇
「隠蔽が事実だとしたらとんでもない」。
経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」で委員を務めた大阪大の八田達夫・招聘（しょうへい）教授（公共経済学）は憤る。
六ケ所村再処理工場は当時放射性物質を流しておらず、解体すれば費用は３１００億円で済んだ。
しかし、使用済み核燃料を処理するアクティブ試験（０６年３月）などを経て本格操業した後廃止すれば１兆５５００億円かかる。
八田氏は０４年３月、分科会で「大変な解体コストがかかる。（再処理せず直接地中に捨てる）直接処分という選択肢も考慮すべきだ」と主張。
八田氏は「工場を放射性物質で汚すか汚さないかを判断する上でロシアの提案は非常に貴重な情報だった」と語った。
■六ケ所村再処理工場を巡る動き■
８０年３月 電力各社が「日本原燃サービス」（現日本原燃）を設立
８４年７月 電気事業連合会が青森県と六ケ所村に再処理工場など核燃サイクル３施設の立地申し入れ
８５年４月 青森県と六ケ所村が「受け入れる」と回答
８９年３月 日本原燃が事業申請。建設費７６００億円、９７年完成と計画
９３年４月 着工
９６年４月 建設費１兆８８００億円に変更。完成を０３年に延期
９９年４月 建設費を２兆１４００億円に変更。完成を０５年に延期
１２月 使用済み核燃料貯蔵施設が操業開始
０１年１２月 使用済み核燃料貯蔵施設のプールから漏水するトラブル判明
０２年１０月 ロシアから再処理などを提案する外交文書が届く
0324名無電力１４００１
2011/11/24(木) 13:29:40.55０４年１月 経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」が再処理費用などのコストを約１９兆円と公表
６月 原子力委員会の新計画策定会議が再処理継続などの議論開始
１１月 新計画策定会議が再処理継続の方針を決定
１２月 再処理工場で劣化ウランを用いる「ウラン試験」開始
０５年３月 建設費を２兆１９００億円に変更。完成を０７年５月に延期
０６年２月 建設費を２兆１９３０億円に変更。完成を０７年８月に延期
３月 実際に使用済み核燃料を通す「アクティブ試験」を開始
０８年１２月 高レベル廃液をガラスで固める工程でトラブル。試験中断
１０年９月 完成を１２年１０月に延期
１１年３月 東日本大震災で一時外部電源喪失
0325名無電力１４００１
2011/11/24(木) 13:30:16.96毎日新聞 11月24日(木)2時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000007-mai-soci
0326錬金ＳＥ
2011/11/27(日) 02:09:34.22フォローのため久しぶりに覗きに来たけど、
必要ないみたいね。
やっと世間も再処理なんかに関心を持ち始めたって感じだけど、
ほんと遅いね。
ま、オレの話はどうでも、
バカどもじゃあ百年たっても千年たっても、
百億円かけても一千億円かけても、
百万遍作り直しても、
決して完成できないことを理解してほしかった。
0327錬金ＳＥ
2011/11/27(日) 02:19:54.80こりぁ商売になるわって思うわな。
オレにミスがないのは、
なんか強力なデバッグツールがあるのか、とか、
超記憶力じゃあないのかとか、アホじゃないか。
そんなもんで、タイムディレイが待ち行列にかわるか？
それができたら、鉛や水銀が金に変わるわい。
オリャあ、錬金術師じゃねえ。
中世思考じゃあ絶対に完成しない。
0328錬金ＳＥ
2011/11/27(日) 02:25:53.25タイムディレイでもボチボチ動くから、
このまま続ければ完成に至るって思うかも知れないが、
ボチボチはボチボチでしかすぎない。
と、まあ、フォローの必要がなかったんで
無駄口の続きをしてオシマイ。
0329名無電力１４００１
2011/11/27(日) 22:57:36.54その道の先に完成は無いと思うよ、少なくともこの国では。
原子燃料サイクルそのものがEND命令の無いプログラム
みたいなもんだから。
0330名無電力１４００１
2011/11/28(月) 17:31:22.150331名無電力１４００１
2011/11/28(月) 17:32:11.64団体規制法に基づく「オウム真理教」に対する観察処分の期限が来年１月末で切れるのを前に、公安調査庁は２８日、
４度目となる観察処分の更新を公安審査委員会（田中康久委員長）に請求した。
教団は名称を変更し、現在は「アレフ」と「ひかりの輪」に分派しているが、
公安庁は「両団体ともオウム真理教の教義や修行体系を維持し、本質に変化はない」とみている。
公安庁に対し、主流派のアレフは１千人以上、ひかりの輪は約２００人の信徒がいると報告。
公安庁は国内に教団の信徒は両団体合わせて約１５００人おり、拠点は１５都道府県で計３２カ所にのぼるとみている。
観察処分が必要な理由として、公安庁は信徒が松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５６）への「絶対的帰依」を示していることや、松本・地下鉄両サリン事件当時の幹部が現在も要職にいることなどを列挙。
アレフでは最近、「麻原回帰」の動きが目立ち、
東日本大震災に触れて危機をあおる説法も行われている
▽ひかりの輪も松本死刑囚から受け継いだ修行や儀式を続けている
――として、「観察処分が終了すれば、無差別大量殺人行為に結びつく危険が増す」と説明している。
0332名無電力１４００１
2011/11/29(火) 17:17:40.072011年11月29日 09時31分【ロサンゼルス共同】
今年７〜９月、日本の１社を含む世界各地の企業４８社に対してサイバー攻撃が行われていたことが、
２８日までにコンピューターセキュリティー対策会社シマンテック（米カリフォルニア州）が公表した報告書で分かった。
中国人が関与した可能性があるという。
同社は攻撃の対象となった企業名は明らかにしていないが、
化学や防衛関連の企業で、製品の設計や製造過程などの産業機密を盗み出そうとしたとみられる。
攻撃は米国内にあるサーバーを経由して行われた。
このサーバーの所有者は中国河北省の２０代の男性で、専門学校でコンピューターのセキュリティーを学んだ人物という。
0333名無電力１４００１
2011/11/30(水) 18:08:42.06時事通信 11月30日(水)6時17分配信【ジュネーブ時事】
29日付のイタリア紙コリエレ・デラ・セラによると、
同国南部シチリア島で、兄弟3人が同じ日に心臓発作に見舞われる出来事があった。
病院で倒れた一番上の兄（57）は緊急治療を受け一命を取り留めたが、別の場所で家族とともに一緒に過ごしていた45歳と54歳の弟2人は助からなかったという。
世にもまれな「事件」は27日に起きた。弟2人が家族ぐるみでピクニックに出掛けたところ、一番下の弟が突如、心臓発作に見舞われその場に倒れた。
助けようとしたもう1人もショックで胸の痛みを訴え出し、2人はその場で帰らぬ人になった。
一方、別の町の病院に入院中の母親を見舞っていた際に心臓発作が起きた長兄は、すぐに救急治療室に運ばれ、大事には至らなかった。
2人の弟の身に起きたことは知らなかったという。
0334名無電力１４００１
2011/12/01(木) 11:17:53.05http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011120102000050.html
0335名無電力１４００１
2011/12/01(木) 12:01:33.38毎日新聞 11月30日(水)21時30分配信
東京電力福島第１原発１号機で、炉心溶融（メルトダウン）によって原子炉圧力容器が破損し、８５％以上の核燃料が格納容器に落下したとの解析を、経済産業省所管のエネルギー総合工学研究所が３０日発表した。
東電の解析でも相当量の核燃料が格納容器に落ちてコンクリートを最大６５センチ侵食したと推計した。核燃料は格納容器の外に漏れていないが、事故の深刻さを改めて示す結果で、政府や東電は廃炉作業などに活用する。
同研究所は、詳細に原子炉内の状況を追跡できる方法を使用し、核燃料の損傷状態を試算した。
その結果、１号機では地震による原子炉の緊急停止から５時間３１分後に核燃料の被覆管が壊れ、７時間２５分後に圧力容器の底が破損。核燃料の８５〜９０％が格納容器に落下したと算出された。
２、３号機でも約７割の核燃料が溶けて格納容器に落下した可能性があると推定した。
また、東電は別の方法で解析。１号機では、溶け落ちた核燃料の量は不明だが、「相当な量」とした。２、３号機も一部の核燃料が落下したと推定。
いずれも落下した溶融燃料が格納容器の床のコンクリートを溶かす「コア・コンクリート反応」が起き、１号機では最大６５センチ侵食した。
燃料から格納容器の鋼板までは最悪の場合、３７センチしかなかったことになる。
ただし、格納容器の下には厚さ７．６メートルのコンクリートがあり、地盤に達していないとしている。
汚染水が大量発生している原因は、配管の隙間（すきま）などから格納容器の外に漏れているためと考えられる。
一方、２号機での侵食は最大１２センチ、３号機で同２０センチと推計した。
今回の解析が冷温停止状態の判断に与える影響について、経産省原子力安全・保安院は「原子炉の温度などの実測値を基にしているので関係ない」と説明。
岡本孝司・東京大教授（原子力工学）は「燃料が格納容器の底に落ちていても、水につかって冷やされており原子炉は安定している。さらに情報を集めて解析精度を上げ今後の作業に役立てる必要がある」と提言する。【河内敏康、西川拓】
0336錬金ＳＥ
2011/12/02(金) 10:48:40.03単なる通りすがりです。
「核燃再処理破綻」だって！
無能者どもめ、ざまあ見ろ！！
才能あるものを大切にしなかった報いだ。
そのうち、日本は核廃棄物で満杯になる。
0337錬金ＳＥ
2011/12/02(金) 10:53:44.29原発輸出って言うけど、これは売りっぱなしにできた
家電や自動車とは違う。
廃棄物処理がなけりゃあ、そのうち日本製品ボイコットになり、
日本経済は完全に死滅する。
0338名無電力１４００１
2011/12/02(金) 12:53:04.920339名無電力１４００１
2011/12/02(金) 12:53:49.66毎日新聞 12月2日(金)2時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000003-mai-bus_all
0340名無電力１４００１
2011/12/02(金) 15:28:47.47産経新聞 12月2日(金)13時11分配信
生体腎移植をめぐる臓器売買事件で、
医師、堀内利信被告（５６）＝公判中＝の臓器提供者（ドナー）になり報酬を受け取ったとして、臓器移植法違反（臓器売買の禁止）などの罪に問われた無職、堀内竜哉被告（２１）の判決公判が２日、東京地裁で開かれた。
若園敦雄裁判官は「借金返済などのために腎臓を提供しており、動機に酌量の余地はない」として、竜哉被告に懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役２年６月）を言い渡した。
若園裁判官は、臓器移植法が提供者の意思を尊重し、移植を受ける機会の公平性を重視しているとした上で、
今回は実際に移植が行われ、暴力団も関与していたことなどから「法が想定する臓器売買事案の中で、相当重い部類に入るべき事案」と指摘した。
さらに、「比較的安易に臓器提供を決意し、病院関係者らに自ら嘘の話をするなど、犯行に積極的に関与した」と認定した。
一方、事実を認め反省の弁を述べていること、現在も手術の痛みが残るなど不利益もあったことなどから、刑の執行を猶予した。
仲介役の派遣作業員、矢野勇介被告（３０）は、懲役２年６月、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）とした。
判決によると、矢野被告らは共謀し、２２年６月、堀内被告が竜哉被告と養子縁組をしたとする虚偽の届け出を提出。
７月に、腎臓提供の謝礼として現金８００万円を受け取った。
堀内被告は同月、宇和島徳洲会病院（愛媛県）で生体腎移植を受けた。
0341名無電力１４００１
2011/12/02(金) 17:35:45.76毎日新聞 12月2日(金)15時0分配信【ロンドン会川晴之】
世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、
保有プルトニウムの一部を２０２５年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。
プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年２０００億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。
使用済み核燃料の再処理施設も２１年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。
英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。
プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。
１９５６年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大きな影響を与えそうだ。
英エネルギー・気候変動省、英政府の外郭団体・原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）などへの取材によると、
余剰プルトニウムの多くは、ウランと混ぜたＭＯＸ燃料として再利用する予定だが、一部は廃棄処分にする。
プルトニウムを安全に捨てる技術はまだ開発されていないが、セメントなどで固めて地下数百メートルに埋める方法が検討されている。
英政府は中部カンブリア州に最終処分場を造る方向で、地元との調整を開始。まとまれば、２０４０年からプルトニウムを地下処分する計画だ。
英国が保有する民生用余剰プルトニウムの総量は、日本の電力会社などが英国に再処理を依頼して抽出した２８トンも含めて１１４．８トン（１０年末）で、管理費は年約２０億ポンド（約２４００億円）。
２１年まで再処理を続けるため、余剰量は最終的に海外の分を含めて１３０トンを超え、英国自身の保有量も１００トンを超す見通しだ。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、
純度の高いプルトニウムならば８キロで核兵器の製造が可能。
英国の総量を換算すると１万発以上となる。
0342名無電力１４００１
2011/12/02(金) 17:38:25.16英政府は、２０１０年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、
余剰プルトニウムの議論が活発化したことを受けて、本格的な検討に着手。
今年２月に
（１）新技術が開発されるまで長期間保管
（２）ＭＯＸ燃料として原発で再利用
（３）廃棄処分にする
−−の３案を国民に示した上で、（２）を推奨した。
ＭＯＸ案については「新規工場の建設・運用費用５０億〜６０億ポンド（約６０００億〜７２００億円）が、核燃料販売価格（２５億ポンド）を大幅に上回る」とし、
他案についても、長所、開発にかかる期間の見通しなどを記して意見を募った。
◇プルトニウム
自然界に存在しない元素で、１９４１年に核兵器開発中の米科学者が生成。
１グラムで１キロリットルの石油に匹敵するエネルギー量を持ち、「錬金術師の夢実現」と表現された。
世界では軍事、民生合計で約５００トン、うち民生用は約３００トンだが、余剰が増え続けている。
約４５トンを保有する日本は「余剰プルトニウムは持たない」と国際公約しており、ウランと混ぜたＭＯＸ燃料を原発（軽水炉）で消費する「プルサーマル計画」を推進していた。
◇消費進まず、保管費用増大
【ロンドン会川晴之】
英国が世界最大の余剰プルトニウム保有国となったのは、高速増殖炉計画や、軽水炉用の核燃料に加工するプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場が、技術的、経済的な問題で成果があがらず、プルトニウムの消費が計画通りに進まなかったためだ。
このため余剰量は増え続け、テロリストが入手する事態を避けるための保管や、多大な費用の捻出が財政危機を背景に困難となってきた。
英国の脱プルトニウム政策は、高速増殖炉を含む原子力発電を「準国産エネルギー」と位置づける日本にとっても、核燃料サイクル事業の見直しを判断する材料になるのは確実だ。
英国は、西側世界初の商業炉（１９５６年）、高速増殖実験炉（５９年）を開発するなど、常に原子力開発の先陣を切ってきた。
石油など化石燃料が枯渇するとの懸念が高まっていたのが背景で、５０年代初頭から本格化した核兵器開発と連動する形で核燃料開発に注力した。
0343名無電力１４００１
2011/12/02(金) 17:38:51.66しかし、７０年代に英国沖で北海油田が発見され、カナダで巨大ウラン鉱床が見つかるなどプルトニウムの経済的優位性が薄らいでいく。
日本の「もんじゅ」と同様、ナトリウム冷却材漏れなどの事故が高速増殖炉で相次ぐといった技術的困難も伴い、９４年には高速増殖炉計画を断念した。
一方、英国が使用している旧型ガス炉の核燃料は、長期保管が極めて難しく、再処理する必要がある。このため、余剰プルトニウムが年３トンの割合で増え続けた。
解決策として、英政府はＭＯＸ燃料を使ったプルサーマル利用を目指した。
しかし、イングランド北西部セラフィールドに０１年に建設したＭＯＸ燃料工場は、技術的障害で年産１２０トンの計画に対し、１０年間で１５トンにとどまり、今年８月に閉鎖に追い込まれた。
英政府が再処理中止と、プルトニウムの一部廃棄を検討していることについて、英政府の独立委員会、放射性廃棄物管理委員会（ＣＯＲＷＭ）のピッカード委員長は
「再処理は、核廃棄物の減量を図り、プルトニウムなどの核物質再利用を進める役割を果たしてきた。だが、今、その考えは岐路に立たされている」と語った。
英国の足取りは日本の原子力開発の歴史と重なる。特に高速増殖炉には巨額の国家予算を投入。プルトニウム抽出に必要な核燃料再処理施設建設を青森県六ケ所村で進めた。
日本政府は８７年にまとめた原子力長期計画で、高速増殖炉実用化を２０２０年代から３０年ごろ、再処理工場稼働を９０年代半ば、ＭＯＸ燃料工場稼働も９０年代半ばとした。
その後、技術的な問題などを背景に何度も計画を変更。今は高速増殖炉が２０５０年、再処理２０１２年、ＭＯＸ燃料２０１６年を目標にしている。
0344名無電力１４００１
2011/12/02(金) 19:16:28.700345名無電力１４００１
2011/12/08(木) 17:36:30.19「イキナリ」隔離・閉鎖・廃止するのが原発だろうが。
一度、トラブルが始まると、高速増殖つまり加速度的に「戦争」が迫ってくるのがこの業界だろう。
何故「ゼロ生産」なのか？
一般人に考えるヒマなど与えられない、と指摘しておく。
「もんじゅ」予算縮減求め決議 国会版仕分け委員会
2011年12月8日 14時21分
衆院決算行政監視委員会は８日、
政府に高速増殖炉原型炉「もんじゅ」開発や核燃料サイクル関連予算の縮減などを要求する決議を全会一致で採択した。
１１月に実施した「国会版事業仕分け」の評価結果を受けた決議で、
１２年度予算や政策面への反映状況を半年以内に委員会へ報告することも求めた。
決議は委員長を通じ関係閣僚に送付する。
法的拘束力はないが、委員会は政府の取り組みが不十分な場合はさらに「勧告」を議決し、是正を迫る方針。
藤村修官房長官は８日の委員会で「趣旨を踏まえ適切に対応する」と述べた。
決議は「もんじゅ」について「開発計画の妥当性を検証し縮減すべきだ」と言明。
（共同）
0346名無電力１４００１
2011/12/08(木) 19:25:01.21http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323338993/
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