原発なしでも電力は足りている☆3
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0001名無電力１４００１
2011/06/12(日) 22:12:05.95原発なしでも電力は足りている☆2
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/atom/1307245300/
その気になれば、原発を全部止めても今までの生活とさして変わらない。
邪魔しているのが、電力会社＋官僚＋政治家＋御用学者＋マスメディア＝原発利権に群がる鉄のペンタゴン。
＊「原発なしでも電力は足りている」 京都大学 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=PLJVLul6Wz0
現時点でも最大使用時のｋｗ数は、原発を除いた発電可能総ｋｗ以下。
0281名無電力１４００１
2011/06/14(火) 19:33:51.02んじゃこいつらの理論を論破してくれ。
原発は固定費が大きく燃料費が小さいため、短期の限界費用は小さい。
だから「反原発」デモが主張しているように、すべての原発を即時停止すると、
火力の燃料費で電力会社の営業利益が吹っ飛ぶ
（中部電力では年間2000億円、東電では1兆円の損失）。
したがって短期的には、原発を夏までに再稼働しないと
電力不足と電気料金への転嫁が起こることは明らかだ。
このようなコスト上昇によってトヨタやNTTデータが海外に拠点を移すと、
将来安くなっても日本には戻ってこない。
>「トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」
>http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420110614bear.html?news-t0614
>トヨタ自動車の豊田章男社長「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」
>ＮＴＴデータ「今後、海外を含めて移転先を再検討する」
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4105.html
（韓国の電気代は日本より圧倒的にやすい。）
もともと日本のインフラや規制や法人税のコストはアジアでは最高だから、
電力不足というきっかけで空洞化が起こってしまうと、その流れは不可逆なのだ。
さらに原子力を再生可能エネルギーで代替することは、きわめて大きな問題をもたらす。
普通に発送電の分離をしたら、再生可能エネルギーはまったく普及しない。
その発電単価は化石燃料の5〜10倍だからである。
それを普及させるには補助金(FIT／固定価格制度)が必要で、
それは電力利用者がサーチャージとして負担する。
この場合、電気料金は確実に上昇し、日本は国際競争力を失う。
0282名無電力１４００１
2011/06/14(火) 19:35:15.00▼ウォールストリート・ジャーナル（米国）
独経済に「壊滅的な結果」
脱原発の方針を決めたドイツだが、同国の原子力事業者
などエネルギー業界に困惑を広げている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルのパトリック・
マックグロアティ記者は１日付のベルリン発記事で、
「脱原発が公益企業の反発を引き起こしている」と指摘。
世界最大級のエネルギー供給会社の独エーオン社が、
「巨額の損失の補償が必要だ」として、ドイツ政府を訴え
ようとする動きなどを紹介している。
同記者は、ドイツ政府への反発が「エネルギー企業を
超えて産業界全体に広がっている」とも指摘した。
実際、独化学大手ＢＡＳＦのハンブレヒト前会長は
地元メディアに、「エネルギー供給の再構築は、われわれに
巨額のコストを強いるとともに、莫大（ばくだい）なリスク
をもたらす」と強い懸念を表明。欧州最大のドイツ経済を
支える産業界は、「壊滅的な結果」に直面するだろうとの
見方を示している。
0283名無電力１４００１
2011/06/14(火) 19:35:25.39らず、今年から導入された「核燃料税」を廃止しないこと
にも、エネルギー供給会社が不満を抱いていると指摘している。
さらに、マックグロアティ記者は５月３１日付記事でも、
「今回の決定は、政治的な動機にもとづいた性急なものとして、
ドイツの産業界には非難する声もある」と指摘。地方選で
与党の大敗が続くなか、もともと原発推進派だったメルケル
首相が日本の原発事故を契機に変節するに至った背景を浮き
上がらせている。
メルケル政権は今後再生可能エネルギーへの転換を急ぐが、
産業界には「ドイツの電力の２割強を占める原発の穴を
埋めることができるだろうか」（ハンブレヒト氏）との疑問が
渦巻いている。（ワシントン）
0284名無電力１４００１
2011/06/14(火) 19:36:36.19「脱原発の誘惑」回避を
英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は２日
付の社説「原子力の選択」で、メルケル独首相の脱原発の
方針決定について「ドイツの例に続く誘惑は回避すべきだ」
と伝え、地球温暖化防止や経済合理性の観点などから、
他の国々に、脱原発へと安易に進むべきではないと呼びかけた。
社説は冒頭、「日本の大津波の余波がベルリンにまで達した」との表現で
福島第１原発事故の影響を指摘。「他の国々が反射的に原発停止へと転換する道をたどるので
あれば、悪い知らせになる」と述べた。
その理由として、原発は、高価でより洗練された供給網が要求される
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーよりも電力供給で安定し、
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出削減にも貢献している点をあげた。
このような原発の利点を脇へ追いやったメルケル首相の決断について社説は、
「政治的なものだ」と断言。「東日本大震災は、（ドイツ国内の）長い議論の末の最後の引き金をひいた」と指摘する。
ドイツは確かに、再生可能エネルギーの利用量を１０年前の
２倍に増やした実績がある。社説は、南部工業地域に北部から
再生可能エネルギーを供給するには、送電網の改良が必要だ
と指摘しつつも、ドイツは化石燃料を使った火力発電所も
早急に建設し、首尾よく原発廃止分の埋め合わせをするだろうと予測した。
そうした上で社説は、ドイツの決断が、ほかの国々に
対して誤ったメッセージを送りかねないと警告。
人口が急増している国々や、再生可能エネルギー部門が脆弱
（ぜいじゃく）な国々は、コスト面や環境面に優れた原発を
使用しなければ「環境目標を達成できなかったり、自国経済に
損害を与えたりすることになる」と締めくくっている。
0285名無電力１４００１
2011/06/14(火) 19:36:50.21スチュワート・ブランドもビル・ゲイツも指摘するように、
CO2の削減にもっとも有効なのは原子力である。
だから一般に考えられているのとは逆に、
原子力は経済的ではないが環境にやさしいクリーン・エネルギーなのだ
（それがオバマ政権の方針である）。
したがって環境保護のためには再生可能エネルギーの補助金なんか必要なく、
原子力を推進することがもっとも経済的だ。
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