>>280
んじゃこいつらの理論を論破してくれ。

原発は固定費が大きく燃料費が小さいため、短期の限界費用は小さい。
だから「反原発」デモが主張しているように、すべての原発を即時停止すると、
火力の燃料費で電力会社の営業利益が吹っ飛ぶ
（中部電力では年間2000億円、東電では1兆円の損失）。

したがって短期的には、原発を夏までに再稼働しないと
電力不足と電気料金への転嫁が起こることは明らかだ。

このようなコスト上昇によってトヨタやNTTデータが海外に拠点を移すと、
将来安くなっても日本には戻ってこない。

>「トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」
>http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420110614bear.html?news-t0614
>トヨタ自動車の豊田章男社長「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」
>ＮＴＴデータ「今後、海外を含めて移転先を再検討する」

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4105.html
（韓国の電気代は日本より圧倒的にやすい。）

もともと日本のインフラや規制や法人税のコストはアジアでは最高だから、
電力不足というきっかけで空洞化が起こってしまうと、その流れは不可逆なのだ。
さらに原子力を再生可能エネルギーで代替することは、きわめて大きな問題をもたらす。

普通に発送電の分離をしたら、再生可能エネルギーはまったく普及しない。
その発電単価は化石燃料の5〜10倍だからである。
それを普及させるには補助金(FIT／固定価格制度)が必要で、
それは電力利用者がサーチャージとして負担する。
この場合、電気料金は確実に上昇し、日本は国際競争力を失う。