原発依存度低下のため節電
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003489041.html

大阪府の橋下知事は、関西電力が１５％程度の節電を要請したことに関連して、
関西広域連合としては、原子力発電への依存度を下げることも目的に、５％から
１０％の節電を府県民に求めていく考えを示しました。

橋下知事は先週、関西電力からの１５％程度の節電要請について、根拠がはっきり
しないなどとして、府県民が従う必要はないという考えを示しました。

これに関連して、橋下知事は、きょう記者団に対し、「節電を嫌がっているわけではなく、
私が訴える節電は、地震が多発する日本で原発に対する依存度を下げようという
意味の節電だ。関西電力の節電要請は、現在活動が停止している原子力発電所を
再稼動させるための、ある意味脅しだ」と述べました。

そのうえで、「広域連合で決めた５％、１０％をきちんとＰＲしていきたい」と述べ、
関西広域連合としては、原子力発電への依存度を下げることも目的に、５％から
１０％の節電を府県民に求めていく考えを示しました。

一方、橋下知事は、関西電力の原子力発電所がある福井県敦賀市の河瀬市長から
受け取った、原子力発電をめぐる知事の一連の発言についての公開質問状に対し、
「地震国である日本にあっては、原子力への依存はできるだけ減らし、節電を進め
ながら、自然エネルギーなどを増やしていくべきだ」などと回答しました。

また、橋下知事は、この回答の中で、「立地地域の経済や雇用のために原子力
発電所を維持するのは本末転倒の議論だ」としています。