これがどこまで実行力があるかにかかってくる。

東日本大震災：東電賠償、第三者委初会合　年金減額、課題に　電力事業効率化も議論
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110617ddm008040035000c.html

下河辺委員長は「負担極小化には、短期的な事柄にとどまらず、
電力事業の長期的な展望の検討も必要」と指摘、東電のリストラにとどまらず、
発送電分離など地域独占の事業形態見直しなど電力事業全体の効率化も議論する考えを示した。
広範な議論に踏み込むのは「電気料金の抑制はリストラだけでは不十分で、
電力事業の抜本改革が必要となる」（経済官庁幹部）ためだ。

　調査委は元産業再生機構取締役の下河辺委員長のほか、
企業経営者や学者ら５人で構成。うちＪＲ東海の葛西敬之会長は旧国鉄の
分割民営化で企業風土や収益構造の改革を主導、ＤＯＷＡホールディングスの吉川広和会長も、
構造改革で同社の経営難を克服した実績を持ち、
「東電の組織改革にメスを入れるのは確実」（企業経営者）との期待が強い。