大分・熊本県、小水力発電を本格導入へ

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東京電力福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギーの議論が進む中、大分、熊本両県が、農業用水などを利用して行う小水力発電の本格的な導入に乗り出す。

　地域のエネルギーを地域でつくって消費する「電力の地産地消」を目指す政策の一つで
売電収入による農業水利施設の維持管理費の節約などにより、農山村再生にもつなげたい考えだ。

　大分県は今年度、県が事業主体となり、豊後大野市、由布市など３か所で、現地調査や水利権の調整などを実施。
九州電力との売電交渉などを経て整備に着手する。農林水産省によると、県が事業主体となり、農業用水利用の小水力発電導入を全県的に推進するのは極めて珍しいという。

　初期投資には数千万円から数億円が見込まれるが、国の補助制度を利用し、国が５０％、県、土地改良区などがそれぞれ２５％を負担する
。県は昨年度までに３７か所で予備調査を行っており、すべて整備できれば、年間発電量は１万４８２０メガ・ワット時に上り、一般家庭３５２８世帯分に相当するという。