日本は「原発依存文化」と米紙　補助金頼りの構造指摘
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011053101001118.html

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５月３１日、
福島第１原発事故で原発の安全性に深刻な懸念が生じた後も、草の根の大規模な
反対運動が起きないのは、政府や電気事業者から支出される補助金に依存する
地域構造があると指摘する長文の記事を掲載した。

　「原子力への依存促す日本の文化」との見出しの記事は、松江市の島根原発を
取り上げ「４０年以上前に立地の話が持ち上がった時は、地元の漁村が猛反対し、
中国電力は計画断念寸前に追い込まれた」と指摘。

　しかし、その約２０年後には「漁協に押された地元議会が３号機の新規建設の
請願を可決した」とし、背景に公共工事による立派な施設の建設、潤沢な補助金が
あったと伝えた。

　同紙は、補助金への依存により、漁業などの地場産業が衰退していくと報道。
広島、長崎で原爆投下を経験しながら、米国のスリーマイルアイランド原発や
旧ソ連のチェルノブイリ原発の事故後に欧米で起きたような反原発運動が
起きなかったのは、補助金への依存が理由だとした。

　記事は「この依存構造のせいで地元は原発に異を唱えられなくなる」との
福島大副学長の清水修二教授（地方財政論）のコメントも伝えた。