東京電力 5
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一応日本は法治国家なので無理
日本の判例上で死刑が適用されるのは、殺害の意思を持って他者を死に至らしめた場合のみ
あと、遡及処罰の禁止は近代刑法における原則で憲法39条で禁止されている
なので新しい刑罰を制定して適用することも出来ない
不作為責任の適用はあるだろうけど、この場合は業務上過失になる
まあ北朝鮮とかなら役員や幹部を死刑にすることは出来るだろうけど
逆に言うと、法治を曲げてまで処罰すれば、日本は海外から北朝鮮などと同一視される
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