こうなったら、大阪の橋下知事、枝野官房長官のような
弁護士が代表取締役管財人にならないとだめだと言える。

適任なのは「北村晴男」「住田裕子」のような弁護士を外部弁護士代表取締役とならないと、
事態の収集はできない。
要は、清水などの経営陣は要するにバカだということだ。