国連とＩＭＦが「原発利権」なら、
日本の税システムに言及する権利は無いが？

たとえば日本の宗教教団が、ＩＭＦ等国際機関を利用して「何か」を画策している点について


「消費増税、１７年には１５％に」ＩＭＦが日本へ提言
2011年6月17日13時9分

国際通貨基金（ＩＭＦ）の対日審査担当者は１６日、
日本に対し、現在５％の消費税について、「景気回復が見込まれる２０１２年から段階的に引き上げ、２０１７年に１５％にすべきだ」との提言を発表した。
理事会決議を経た正式な提言ではなく、ＩＭＦスタッフの見解との位置づけだが、従来以上に踏み込んだ。

ＩＭＦの対日審査長を務めるプラダン・アジア太平洋局上級顧問らが、
「日本における消費税引き上げ　なぜ、いつ、どのように行うか」と題した報告書で具体的に提言した。

提言では、増税措置のなかで、消費税引き上げが最も適していると指摘。
理由として、経済モデルを通じた分析で、消費税が経済成長に対する悪影響が最も小さい、課税ベースが広い、先進国のなかで日本の税率は低い方で課税余地が大きい、などを挙げた。