まぁ、チェルノブイリや福島程度ならってことだが。


宇宙ビジネス、商機拡大　資金供給で国際条約、参加に期待
フジサンケイ　ビジネスアイ 3月1日(火)8時15分配信

宇宙ビジネスをめぐる国際的な枠組みが動き出す。
高額な人工衛星などの資金調達を円滑化する「ケープタウン条約の宇宙資産議定書」が、年内にも採択される見通しだ。
手持ち資金のない途上国が衛星やロケットの購入に乗り出す動きを後押しする仕組みで、商機拡大が見込める。
日本政府は議定書への態度を決めていないが、インフラ輸出の重点分野の一つに宇宙産業を据えるだけに、民間からは参加を望む声も出ている。

◆「登録機関を誘致」
ケープタウン条約の宇宙資産議定書は米、露、仏、独などの“宇宙ビジネス先進国”政府が中心となって、１０年にわたり議論を続けてきた国際条約だ。

条約の最大の目的は、宇宙ビジネスに対する資金供給を拡大すること。
人工衛星など高額な宇宙資産を対象にした世界共通の登録制度を構築し、それを担保にすることで金融機関などが国境をまたいだ投融資をしやすくする。

途上国や民間事業者などによる宇宙ビジネスの資金ニーズは高くても、資金回収が不透明なため金融機関などは投融資に二の足を踏んでいた。
国際的な法的インフラが整備されれば市場への参入機運が高まるとみられる。

日本の宇宙産業にとっても好機だ。
固体燃料ロケットなどを製造するＩＨＩ子会社「ＩＨＩエアロスペース」の石井潔社長は「（条約が批准されれば）販促につながる」との期待感を示す。
ケープタウン条約をめぐる会議に出席してきた学習院大の小塚荘一郎教授は「登録機関を誘致し日本を宇宙ビジネスの聖地にすべきだ」と意気込む。
登録制度を監督する機関を日本に置けば、毎年の参加国会議が日本で開かれる機会が増え、衛星の販売だけでなく関連産業の商談も活発化するとみている。