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リビア反体制派への武器供与、米国防長官が可能性示唆
2011年3月28日10時8分【ワシントン＝望月洋嗣】

ゲーツ米国防長官は２７日、
多国籍軍によるリビアでの軍事行動について、「飛行禁止空域の設定に関する任務は完了した」との見方を示した。
軍事行動は当面続くものの、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への指揮権移譲を受けて、徐々に米軍の関与を減らす考えも明らかにした。

ゲーツ氏は、クリントン米国務長官とともに米３大ネットワークの番組に相次いで出演。
反体制派に対する武器供与に関して「（既存の）国連安全保障理事会の決議で許容されるかもしれないが、まだ決断していない」と可能性をほのめかした。
２９日にロンドンで開く関係国会合でこの問題を話し合う方針だ。
また、米政府がカダフィ政権を軍事行動で打倒する意向はないことを強調しつつ、カダフィ大佐の周辺から米政府に接触があることから、
「政権が自壊する可能性も過小評価すべきでない」と述べた。

米国防総省によると、米東部時間２７日午前１１時（日本時間２８日午前０時）までの２４時間に、
多国籍軍は攻撃目的で８８回出撃。
巡航ミサイル「トマホーク」２発も発射した。