政府無策の６日…緊急本部、具体案示せず
読売新聞 3月17日(木)3時7分配信

　東日本巨大地震の被災地に十分な食料や生活用品が届いていないことについて、政府の取り組みの不十分さを指摘する声が出ている。

　菅首相らは東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に忙殺され、十分な手だてがとれていないのが実情だ。

　１６日に開かれた政府の緊急災害対策本部で、首相は「食べ物、水、燃料に関して各地から不足の声が上がっている。全
力を挙げてその原因を取り除く努力をしてもらっているが、一層の努力をお願いしたい」と述べた。首相は１２日の国民へのメッセージで、
「避難所に食事、水、毛布、暖房具を送り届ける態勢を進めている」としていた。しかし、実際には発生から６日目の１６日になっても、
物流が滞ったままであることを認めざるを得なかった形だ。

　被災者対策の司令塔である同本部は１１日の発足以来、計１１回の会合を開いた。しかし、会合後の枝野官房長官の記者会見で、
物流正常化に向けた具体策が発表されたことはない。

　枝野氏はそのほかにも何度も記者会見に臨んでいるが、大半は原発事故の現状と政府の対応の説明に終始しているのが現状だ。
与党内でも「首相も枝野氏も原発の事故に集中し過ぎて、被災者支援が手薄になっている」（民主党中堅議員）という声が出ている。

　今回の巨大地震で鉄道がストップし、港湾施設も被害を受けたが、緊急輸送道路となる東北自動車道などは利用可能だ。
各地のトラック協会などが物資輸送に協力すると申し出ても、政府が被災地から帰るための燃料の確保に策を講じようとしないため、断念するケースもあるという。
「優先的に燃料を補給する措置を取ることなどで、輸送を増やす手だてはまだある。物資が足りていないわけではない」という指摘もあり、政府の対応が問われる状況となっている。 .

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000105-yom-pol