原発漁業補償金、拒否の祝島分保管　県漁協法人税納税へ　２０１０年５月８日（日）掲載
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0508/1.html

中国電力の上関原発計画に反対する上関町祝島の山口県漁協祝島支店が受け取りを拒否している
漁業補償金計約１０億８千万円をめぐって、県漁協は７日、同支店組合員の権利を保全するため
全額の保管を決め、同支店組合員に通知した。
祝島支店への漁業補償金は２０００年に支払われた前期分約５億４千万円を第１０７共同漁業権
管理委が法務局に供託。０８年に支払われた後期分約５億４千万円は県漁協が仮受けしていた。
この漁業補償金は０９年度が課税年度で、今年５月中旬までに受け取り拒否をすれば国に全額収納
されるため、県漁協の対応が注目されていた。
県漁協は保管決定の理由を、今年３月に同支店の一部組合員約２０人と同共同漁業権管理委から
供託金の返還と後期分の分配を求める要望書が提出されたことから、「組合員の権利が失効すれば
、支店組合員間で紛争の発生が懸念され、支店運営に大きな影響が出てくる。漁業補償契約は法的
に解決しており、組合員の権利を守るため保管を決めた」と説明した。
県漁協は保管後の対応について「組合員同士で時間をかけてしっかり議論をして決めてほしい」と話している。