原発 ３
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0001名無電力１４００１
2010/12/22(水) 16:43:45日本の核武装を予測＝北朝鮮に対抗―シンガポール顧問相
時事通信 12月1日(水)19時45分配信【ワシントン時事】
シンガポールのリー・クアンユー顧問相が2009年、
北朝鮮の核開発に対抗し日本が核武装すると予測していたことが分かった。
1日までに内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電に記載されていた。
同顧問相は同年5月30日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」に合わせ、スタインバーグ米国務副長官と会談。
内容を記した公電は翌月4日、在シンガポール大使館から国務省に発出された。
公電によると、スタインバーグ副長官は、北朝鮮の（核保有をめぐる）決定は日本に影響を与えると発言。
顧問相は、その場合、日本は「核武装に進む」に違いないと応じた。
顧問相はさらに、中国は日本の核保有を計算に入れると同時に、
そうした事態になっても、北朝鮮の崩壊に伴い、米軍が駐留する韓国との緩衝地帯を失うよりましだと結論付けているとの見方を示した。
0726名無電力１４００１
2011/03/02(水) 07:55:12.39http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2008/1105/1.html
中国電力が上関町で計画中の上関原発建設をめぐり、地元八漁協でつくる管理委員会と結んだ
漁業補償契約の効力が、反対派漁協の組合員にまで及ぶかどうかが争われた訴訟の上告審で、
最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は四日までに、組合員の上告を退ける決定をした。
一審判決の原告勝訴部分を取り消し、組合員の逆転敗訴とした二審広島高裁判決が確定した。
決定は十月三十一日付。
二審判決によると、祝島漁協（現山口県漁協祝島支店）を含む八漁協でつくる管理委員会は
二〇〇〇年四月、原発計画による漁業権放棄などに対する補償として約百二十五億円を受け取る
とした契約を締結。祝島漁協とその組合員は反対していた。
〇六年の一審山口地裁岩国支部判決は、反対派組合員に対しては契約の効力が及ばず、組合員には
操業できない不利益を我慢するなどの義務はないと判断。
しかし、二審広島高裁は「組合員は管理委員会の決議に基づく契約に拘束される」として組合員
の勝訴部分を取り消し、請求を棄却した。
0727名無電力１４００１
2011/03/02(水) 07:55:59.50http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tukaisutenisaretayamatokumiaityou.htm
中国電力の上関原発計画に反対して２３年がんばってきた祝島漁協が、漁業補償裁判の無効を訴えた
裁判をとり下げ、独立した法人格を失い漁業権の放棄を意味する県漁協への合併・すなわち原発容認
の総会議決をした。
0728名無電力１４００１
2011/03/02(水) 07:57:05.16http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0508/1.html
中国電力の上関原発計画に反対する上関町祝島の山口県漁協祝島支店が受け取りを拒否している
漁業補償金計約１０億８千万円をめぐって、県漁協は７日、同支店組合員の権利を保全するため
全額の保管を決め、同支店組合員に通知した。
祝島支店への漁業補償金は２０００年に支払われた前期分約５億４千万円を第１０７共同漁業権
管理委が法務局に供託。０８年に支払われた後期分約５億４千万円は県漁協が仮受けしていた。
この漁業補償金は０９年度が課税年度で、今年５月中旬までに受け取り拒否をすれば国に全額収納
されるため、県漁協の対応が注目されていた。
県漁協は保管決定の理由を、今年３月に同支店の一部組合員約２０人と同共同漁業権管理委から
供託金の返還と後期分の分配を求める要望書が提出されたことから、「組合員の権利が失効すれば
、支店組合員間で紛争の発生が懸念され、支店運営に大きな影響が出てくる。漁業補償契約は法的
に解決しており、組合員の権利を守るため保管を決めた」と説明した。
県漁協は保管後の対応について「組合員同士で時間をかけてしっかり議論をして決めてほしい」と話している。
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