原発 ３
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0001名無電力１４００１
2010/12/22(水) 16:43:45日本の核武装を予測＝北朝鮮に対抗―シンガポール顧問相
時事通信 12月1日(水)19時45分配信【ワシントン時事】
シンガポールのリー・クアンユー顧問相が2009年、
北朝鮮の核開発に対抗し日本が核武装すると予測していたことが分かった。
1日までに内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電に記載されていた。
同顧問相は同年5月30日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」に合わせ、スタインバーグ米国務副長官と会談。
内容を記した公電は翌月4日、在シンガポール大使館から国務省に発出された。
公電によると、スタインバーグ副長官は、北朝鮮の（核保有をめぐる）決定は日本に影響を与えると発言。
顧問相は、その場合、日本は「核武装に進む」に違いないと応じた。
顧問相はさらに、中国は日本の核保有を計算に入れると同時に、
そうした事態になっても、北朝鮮の崩壊に伴い、米軍が駐留する韓国との緩衝地帯を失うよりましだと結論付けているとの見方を示した。
0150上関探偵事務所
2011/02/05(土) 18:16:52山口県上関町の上関原発計画をめぐり、反対派が多い同町祝島で住民説明会を開こうと
した中国電力の担当者が２４日、抗議活動で定期船から下りられず、同社は延期を決めた。
２３日も同様に中止に追い込まれている。
中国電力の上関原発準備事務所の岩畔克典所長ら１４人が乗った船は午前１０時半
すぎに祝島に到着。船着き場には、前日に続き「原発絶対反対」などと書いた幕が掲げ
られ、集まった住民約１５０人は「祝島の海は売らない」と声を張り上げた。
上関原発は、敷地造成のため海面約１４万平方メートルを埋め立てる計画だが、祝島の
住民は漁業などへの影響から一貫して強く反対。中国電力は昨年１２月、国へ原子炉設置
許可申請を提出し、１号機の着工を２０１２年としているが、抗議活動で工事が中断するなど
混乱が続いている。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032401000392.html
住民説明会に訪れた中国電力担当者の下船を阻止する上関原発建設反対派の住民ら
http://img.47news.jp/PN/201003/PN2010032401000398.-.-.CI0003.jpg
0151上関探偵事務所
2011/02/05(土) 18:36:58http://www5d.biglobe.ne.jp/~jf-iwai/nenpyou.htm
１９８６年
・２月に町議選が行われる。反対派議員は１名→７名となる。（定数１６名）
・３月から中電が、建設予定地の四代地区を皮切りに「説明会」を開始。４月末までに
１７ヶ所で実施するも、祝島では実施できず。
・８月に、町が原発誘致に伴う「地域振興ビジョン懇談会」を開始。祝島では未実施。
片山町長が「災害復旧査定の案内」という名目で祝島上陸を試みるが祝島の人たちに
実力阻止される。
１９８７年
・１０月２５日、片山町長が「災害視察」の名目により機動隊に守られて祝島に強行上陸。
・１２月１０日、片山町長は再度「祝島上陸」を果たそうとしたが、失敗。
１９８８年
・１月２０日、片山町長はまたもや「祝島上陸」を果たそうとしたが失敗。
１９９１年
・９月町議会で片山秀行町長は、過去２回上陸を阻止されている祝島について「診療所建設
など公共事業を進めるためにも島の現状を充分把握したい」と訪問への積極的な姿勢を示す。
・１０月２２日、片山町長が４年ぶりに祝島を視察。その後２回上陸を試みるが、島民の反対で実現せず。
１９９２年
・３月２６日、片山町長が祝島の視察に訪れるが、島民の反対でＵターン。
0152名無電力１４００１
2011/02/06(日) 01:42:14２０１１年２月３日（木）掲載
中国電力が上関町で進める上関原発計画にからみ、光市は１日、県に国の電源立地地域対策交付金
を活用することを申し入れた。柳井市と田布施、平生、周防大島の各町はすでに活用を申し入れて
おり、建設地周辺の２市３町全てが活用の意思を示したことになる。
県商政課によると、同交付金は、公共施設整備や地域活性化事業など幅広く使える。周辺の２市３町
と上関町が対象となっている。周辺自治体については県が国に申請。原発建設着工予定の２０１２年
度から１１年間で最大で約８６億円が交付される見込みで、県が各市町への配分額を決めることにな
っている。上関町は単独で国に申請。同時期に最大約８６億円の交付を見込んでいる。
光市の市川熙市長は「市民福祉の向上を目指す手法として、交付金を活用したまちづくりに取り組む
ことにした。原発にかかる手続きの中では国の責任で安全性の厳格な審査と地域住民らへの説明責任
をしっかり果たしていただきたい」とコメントした。具体的な活用方法については今後検討するという。
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2011/0203/5.html
0153名無電力１４００１
2011/02/06(日) 02:12:59http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2008/1105/1.html
中国電力が上関町で計画中の上関原発建設をめぐり、地元八漁協でつくる管理委員会と結んだ
漁業補償契約の効力が、反対派漁協の組合員にまで及ぶかどうかが争われた訴訟の上告審で、
最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は四日までに、組合員の上告を退ける決定をした。
一審判決の原告勝訴部分を取り消し、組合員の逆転敗訴とした二審広島高裁判決が確定した。
決定は十月三十一日付。
二審判決によると、祝島漁協（現山口県漁協祝島支店）を含む八漁協でつくる管理委員会は
二〇〇〇年四月、原発計画による漁業権放棄などに対する補償として約百二十五億円を受け取る
とした契約を締結。祝島漁協とその組合員は反対していた。
〇六年の一審山口地裁岩国支部判決は、反対派組合員に対しては契約の効力が及ばず、組合員には
操業できない不利益を我慢するなどの義務はないと判断。
しかし、二審広島高裁は「組合員は管理委員会の決議に基づく契約に拘束される」として組合員
の勝訴部分を取り消し、請求を棄却した。
0154名無電力１４００１
2011/02/06(日) 02:19:58http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0508/1.html
中国電力の上関原発計画に反対する上関町祝島の山口県漁協祝島支店が受け取りを拒否している
漁業補償金計約１０億８千万円をめぐって、県漁協は７日、同支店組合員の権利を保全するため
全額の保管を決め、同支店組合員に通知した。
祝島支店への漁業補償金は２０００年に支払われた前期分約５億４千万円を第１０７共同漁業権
管理委が法務局に供託。０８年に支払われた後期分約５億４千万円は県漁協が仮受けしていた。
この漁業補償金は０９年度が課税年度で、今年５月中旬までに受け取り拒否をすれば国に全額収納
されるため、県漁協の対応が注目されていた。
県漁協は保管決定の理由を、今年３月に同支店の一部組合員約２０人と同共同漁業権管理委から
供託金の返還と後期分の分配を求める要望書が提出されたことから、「組合員の権利が失効すれば
、支店組合員間で紛争の発生が懸念され、支店運営に大きな影響が出てくる。漁業補償契約は法的
に解決しており、組合員の権利を守るため保管を決めた」と説明した。
県漁協は保管後の対応について「組合員同士で時間をかけてしっかり議論をして決めてほしい」と話している。
0155名無電力１４００１
2011/02/06(日) 02:29:56http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tukaisutenisaretayamatokumiaityou.htm
中国電力の上関原発計画に反対して２３年がんばってきた祝島漁協が、漁業補償裁判の無効を訴えた
裁判をとり下げ、独立した法人格を失い漁業権の放棄を意味する県漁協への合併・すなわち原発容認
の総会議決をした。
それが急展開をはじめたのは、９０年代になって、平井前知事が再三祝島を訪れ、さまざまな事業を
やってやるなどして、漁業権書き換えに際して、四代田ノ浦地先にあった共同漁業権を祝島漁協に
放棄させたからであった。
それは祝島地先の漁業権を単独にすることで漁業を有利にするもので、原発にはなんの関係もない
かのような装いで、世間には知らせぬ形でこっそりやったものであった。それによって、田ノ浦地先
は四代と上関漁協の単独漁業権となり、その同意で環境調査の道を開き、公開ヒアリングから埋め立
てに必要な海域の補償交渉、そして現在の詳細調査となった。
0156名無電力１４００１
2011/02/06(日) 02:40:20http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0120/1.html
中国電力が上関町で進める上関原発計画の海面埋め立て工事で抗議行動を続ける「上関原発を建て
させない祝島島民の会」会員ら３９人に対し、埋め立て工事妨害禁止を求めた仮処分申請で、
地裁岩国支部は中電の主張を全面的に認め、反対派の妨害を禁止する決定をしたことが１９日
明らかになった。
決定は１８日付。決定理由では中電が県から認可された海面埋め立て海域の公有水面埋め立て権は、
埋め立て工事の妨害排除や予防請求権を内在させていると中電の主張を認めた。反対派による県を
相手の埋め立て取り消し仮処分はその決定が確定しない限り有効ではないとし、許可漁業権や
自由漁業権を根拠に妨害予防請求権はないとした反対派の主張について、工事海域では漁業補償
契約に基づいて許可漁業、自由漁業とも行うことができなくなったとした。
0157名無電力１４００１
2011/02/06(日) 02:43:03http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0403/6.html
中国電力の上関原発計画海面埋め立て工事をめぐり、上関町祝島の「上関原発を建てさせない祝島
島民の会」と会員３６人が工事妨害禁止仮処分の決定を不服とした異議申し立てと、中電が島民ら
の妨害続行に対し損害金の支払いを求める妨害禁止仮処分命令に伴う間接強制の申し立てで、地裁
岩国支部がいずれも中電側の主張を認める決定をしたことが２日明らかになった。
決定はいずれも３月３１日付。異議申し立てでは、中電は公有水面埋め立て免許により公有水面
埋め立て権を取得、埋め立て区域で妨害排除・予防請求権があり、島民らは埋め立て工事が終了
するまで妨害の禁止を命ずるとする。漁業補償契約は島民らの許可漁業権・自由漁業権に影響を
及ぼさず、県知事は埋め立て免許を付与してはならないとする島民らの主張は、漁業補償契約で
埋め立て海域で共同漁業権が行使できなくなったのに伴って許可・自由漁業もできなくなったと
して却下された。
間接強制の申し立ては、異議申し立ての決定理由から中電側の主張を認容した。しかし、当初、
妨害行為による１日当たりの損害金９３６万円の請求は５００万円が相当と減額された。
0158上関探偵事務所
2011/02/06(日) 03:31:18http://michishirubenosyo.web.fc2.com/001.htm
■ヤマガラ
日本では町の大切なことを決めるときには、町議会で話し合うんだよ。みんなが選挙で選んだ
議員がみんなを代表して話し合いで決めるんだろ？
上関の町議会では、それはそれは30年もの長きにわたって話し合いを続けて、そのたびに原子力
発電所を建てることが決められ、確認されてきたんだよ。
■メジロ
ところで、工事の許可が出てるんだから、漁業補償とか土地の買収とかは終わってるんでしょ？
■ヤマガラ もちろんだよ。そりゃあ反対派の地主だったり、祝島漁協みたいに漁業補償の話し合い
が決着付いているのに、補償金を受け取らない漁協もあるけどね。
漁業権はね、共同漁業権と言って、周辺の漁協が共同で権利を持っていて、祝島を除く圧倒的
多数で漁業補償交渉が成立してるんだよ。
■ヤマガラ
どうして２年間も作業台船の航路を妨害して、通せんぼして、海上保安庁は何もしないのか？
■ノスリ
海上保安庁が何も言わないわけではないと思うよ。ただね、大企業の肩もつと風当たりが強いんだよ。
カラスバト
知人の法律家によるとね・・・
そういう時は、工事の妨害を受けている当事者である中電や工事会社が訴えを起こせばいいんだと言ってたよ。
■ノスリ
工事妨害の裁判なら、もう判決出たんじゃなかったっけ。
■カラスバト
ああ、あれは実力阻止を行った、反対派の人たちを訴えた裁判だよ。
知人が言ってたのは、取り締まりを怠っている海上保安庁を相手取って起訴するんだそうだ。
0159名無電力１４００１
2011/02/06(日) 11:26:42反対派の主張は誇張が多いな
選挙やら裁判が負けてばかりなのもうなづける
感情論と陰謀論だけじゃ子供は騙せても大人は騙せない
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