原発 ３

[0001 名無電力１４００１ 2010/12/22(水) 16:43:45]

　
　
　
日本の核武装を予測＝北朝鮮に対抗―シンガポール顧問相
時事通信 12月1日(水)19時45分配信【ワシントン時事】

シンガポールのリー・クアンユー顧問相が2009年、
北朝鮮の核開発に対抗し日本が核武装すると予測していたことが分かった。
1日までに内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電に記載されていた。
同顧問相は同年5月30日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」に合わせ、スタインバーグ米国務副長官と会談。
内容を記した公電は翌月4日、在シンガポール大使館から国務省に発出された。
公電によると、スタインバーグ副長官は、北朝鮮の（核保有をめぐる）決定は日本に影響を与えると発言。
顧問相は、その場合、日本は「核武装に進む」に違いないと応じた。
顧問相はさらに、中国は日本の核保有を計算に入れると同時に、
そうした事態になっても、北朝鮮の崩壊に伴い、米軍が駐留する韓国との緩衝地帯を失うよりましだと結論付けているとの見方を示した。

[0002 名無電力１４００１ 2010/12/22(水) 16:44:40]

日本のウラン濃縮に「懸念」＝事務局長に報告求める―イラン
時事通信 9月16日(木)5時56分配信【ベルリン時事】

イランは15日、ウィーンで開かれている国際原子力機関（IAEA）の定例理事会で、
日本のウラン濃縮活動に「深刻な懸念」を表明するとともに、天野之弥事務局長に対し、
IAEAによる日本での保障措置（査察）の詳細や、日本国内の核物質の量と保管場所について、12月の次回理事会で報告するよう求めた。
イランは声明で、「日本は大量のプルトニウムや高濃縮・低濃縮ウランを蓄積しているだけでなく、市場から自由に核燃料を調達できる」と指摘。
日本の核関連情報を提示すべきだと訴えた。

[0003 名無電力１４００１ 2010/12/22(水) 16:45:29]

＜外交文書＞核放棄、揺れた政府　７０年のＮＰＴ署名直前
毎日新聞 11月30日(火)2時33分配信

外務省は２９日、７０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）の署名を前に、核兵器保有とＮＰＴ加盟をてんびんにかけながら加盟の長所・短所を活発に議論していたことを示す外交文書を発表した。
日本政府はＮＰＴに加盟することで「核武装のフリーハンド（制約を受けないこと）」を放棄したが、安全保障上の要請から核武装の選択肢放棄を懸念する声が政府内で根強く、核による「武装」と「平和利用」のはざまで揺れた当局の困惑ぶりが浮き彫りになった。

外務省が発表したのは、同省幹部が当時の重要外交課題を議論するため６９年７〜９月に開いた外交政策企画委員会（当時）作成の「わが国の外交政策大綱」など計１５件の文書。

ＮＰＴ加盟について、推進派は「加入しない場合、核燃料の供給を停止されるおそれがある。濃縮ウランを断たれたら原子力平和利用は問題外になる」（６８年１１月）と、原子力発電など核の平和利用に役立てるため必要性を訴えた。

一方、慎重派は「安保条約が米側から破棄されて、条約を脱退してから核の問題を考えるのでは間に合わないし、中共（中国共産党）の核兵器に対し米国が反撃してくれるか確信が持てないからＮＰＴ参加に同意できない」（６９年１１月）など、
米国の「核の傘」への疑念や中国の核開発への懸念を強調した。

また、外交政策大綱では「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘（せいちゅう）（制約）をうけないよう配慮する」（６９年９月）と核兵器製造の潜在力保持の必要性を指摘。
原子力の平和利用を進めながらも核兵器に転用可能な選択肢を残すよう求める意見が記されている。

[0004 名無電力１４００１ 2010/12/22(水) 16:46:50]

>>3つづき
外務省によると、当時は米ソ冷戦下で、
（１）中国が６４年に核実験実施
（２）米国の日本への「核の傘」提供が公表されていなかった
（３）日本独自の核抑止力保有が不可能との認識があった
−−などの背景があった。
６７年に非核三原則を提唱した佐藤栄作首相（当時）が沖縄返還交渉で米側から有事の際の核再配備を求められていた時期でもあった。

今回の文書は、１０月３日のＮＨＫ報道を検証する省内調査の結果とともに発表された。
報道は外務省幹部が６９年に旧西ドイツ外務省幹部と箱根などで協議し、日本側が核兵器を保有する可能性を示して協力を求めたが、西独は難色を示したと伝えていた。

松本剛明副外相が２９日、結果を発表し、日本側と西独側が同年開いた「日独政策企画協議」後の非公式会合で
日本側出席者が将来的な核兵器保有を示唆する発言をしていた可能性を「完全に排除できない」と結論づけた。

外交政策大綱については、毎日新聞は９４年８月１日付で、内容の詳細を報じている。【吉永康朗】

[0005 名無電力１４００１ 2010/12/22(水) 16:47:30]

ウラン濃縮施設を確認＝「平和利用」と主張―北朝鮮メディア
時事通信 11月30日(火)11時18分配信【ソウル時事】

北朝鮮の朝鮮中央通信によると、30日付の労働党機関紙・労働新聞は論評で、
北朝鮮が軽水炉の建設を進めており、数千基の遠心分離機を備えたウラン濃縮施設を稼働させていると確認した。
北朝鮮は先に訪朝したヘッカー米スタンフォード大教授（元ロスアラモス国立研究所長）に対し、
ウラン濃縮施設などを見せ、2000基の遠心分離機を稼働させていると主張したが、北朝鮮の公式メディアが報じたのは初めて。　

[0006 名無電力１４００１ 2010/12/22(水) 16:51:17]

「臓器移植法」が「通っている」以上、
>>1の指摘は的を射たものだ。

それは、
「本人の承諾無く」移植手術の既成事実がデータ集積されていけばいくほど「説得力がある」と裁判官が判断する・・・というシナリオになっている。

[0007 名無電力１４００１ 2010/12/22(水) 16:52:46]

正確な予測、2年で1回だけ＝緊急地震速報で改善勧告―総務省
時事通信 11月26日(金)8時40分配信

総務省は26日、
気象庁が最大震度5弱以上の地震を予測した場合に発表する緊急地震速報について、
2007年12月から10年1月までの約2年分を調べたところ、対象となった12回の地震のうち、正確な予測により対象地区全域で大きな揺れの到達までに速報の発表が間に合ったのは1回だけだったと発表した。
このほか5回は、実際は5弱以上だった最大震度を5弱未満と予測したため、発表しなかった。
総務省は、気象庁を所管する国土交通省に対し改善を勧告した。
また、全国約1300カ所に設置された降雨量などを観測するアメダス観測所のうち45カ所を調べたところ、周囲の樹木などによって正確な観測に影響が生じる恐れがあるなど、設置基準を満たしていなかった観測所が15カ所に上った。
総務省は、国交省に樹木の伐採などによって観測所の周囲の環境を改善し、情報を的確に発表するよう求めた。　

[0008 名無電力１４００１ 2010/12/22(水) 17:16:52]

＜地盤＞良しあし一目で…ネットに６都市分の調査データ公開
毎日新聞 11月11日(木)11時21分配信

過去のボーリング調査データなどを基に、地盤の良しあしが一目で分かる「電子地盤図」を作製するシステムを地盤工学会（東京都文京区）が開発し、東京や札幌、新潟、大阪、松山、福岡の６都市の地盤図をインターネット上で公開した。
同学会は「一般の人が見ても分かりやすいように心がけた。土地を購入する際や住宅の地震時の安全性の判断などの参考にしてほしい」と話している。【飯田和樹】

地盤は、粘土や砂などさまざまな種類の層から成る。
軟らかい層が厚く堆積（たいせき）している所もあれば、固い層が地表付近にある所もあり、地震の揺れの大きさなどに影響する。
地下の状態はボーリング調査で分かるが、費用がかかり、住宅密集地だと調査自体が困難なことがある。
一方、各都市では過去に多くの調査が行われてきたが、データが未公開だったり、公開していても一般の人には解読できないなどの問題があった。

そのため同学会は、自治体などが持つデータを独自の方法で分類し、２５０メートルメッシュで地盤モデルを作るシステムを開発した。公開された地盤図では、調べたいメッシュを選ぶと、構造物を建てる際に必要な深さ（基盤面）までの土質や固さを色分けして表示。
地域全体について指定した深さの土質の広がりを見ることなどもでき、地盤の特徴の把握や他地域との比較が簡単にできる。

同学会は今後、仙台、名古屋、広島など２０都市以上の電子地盤図作製を計画。
システム開発に取り組んだ安田進・東京電機大理工学部教授は「分かりにくい点を改善しながら、専門家から小学生まで利用できるものにしたい」と話している。
電子地盤図は（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｅｎｓｈｉ−ｊｉｂａｎ．ｊｐ）で見ることができる。