中国マネーに警戒、民主党が土地取得を制限か＝中国報道
サーチナ 1月26日(水)17時50分配信

財経網など中国メディアは24日、シンガポールの華字紙「聯合早報」を引用して、
日本の民主党は「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム（PT）」の初会合を開き、中国人による土地取得を規制しようとしていると報じた。

記事は「大量の中国マネーが日本に流れ込み、土地や不動産の買い入れが表面化している」と指摘し、
「日本は外国人、特に巨額の資金を持つ中国人が土地を購入する動きに警戒している。日本政府は国会に法律改正案を提出するだろう」というPT出席者のコメントを紹介した。

大畠章宏国土交通大臣は21日の記者会見で、
中国人による日本の土地取得問題について、同省が実態調査に乗り出すことと、政府が民主党と法整備のために立ち上げたプロジェクトチームに、協力する考えを明らかにした。

安倍晋三元首相ら自民党有志議員で作る「日本の水源林を守る議員勉強会」は13日、
地下水の利用制限を可能にする緊急措置法と、保安林所有者の届け出を義務付ける森林法改正の2つの法案を今国会に議員立法で提出する方針を決定した。

記事は、「外国人土地法の改正を実現し、外国人による日本の土地取得を規制することが最終目的だ」と論じた。（編集担当：畠山栄）