>>167さん
私はこの手のスレで散々たたかれる側のプロパン会社の社員です。
さすがに料金の一部を経営者に渡すようなことをしてる業者はほとんどないと思いますが…
普通のアパート・マンションのオーナーさんは、そこまで汚い儲け方はしない、とういか
そんなこと思いつかないと思います。
利権に絡んでいるのはオーナーさんよりむしろ建築会社ですね。
少しでも建築費を抑え受注を獲るためにガス屋に無償配管・給湯器等の無償設備を
強要する、さらには給湯配管までガス会社に負担させるケースもあります。
東○コーポレーションなんかは大体このパターンで、最初から図面の隅に「ガス設備については、○○ガスと
施主にて無償貸与契約を結び、当社は関知しない」といった内容の文章が記載されています。
大半のオーナーは無知なため、この様なことについて理解をしておらず、建築会社に任せっきりなのです。
更に酷い建築屋になると、ガス配管や給湯設備も見積りに入れておきながら、ガス会社に無償で
施工させて、その分を自社の利益にする、加えて物件紹介費のような名目のリベートまで要求してきます。
ガス会社側としても、ここまでの負担を強いられると、高めのガス料金を取らないと全く採算が取れません。
集合住宅のガス料金がやたら高いのはこの様な事情のせいで、入居者が一方的にババを引かされているのです。
我々としても、オールー電化攻勢に対抗するためにも、設備費用はきちんと施主に適正価格で負担をしてもらい、
もっとガス料金を安くしたいと思っています。
しかしながら、建築屋の言うことを聞かなければ新規の需要を獲得することは非常に困難な現状があり、
渋々でも言いなりになるしかないのです。
ですから、現状の構造を打開するには>>144氏のおっしゃられるように、行政の介入しか無いと思います。
今のガス料金の高さに不満な方は、経済産業省や、地域の経済産業局にどんどん苦情を入れて頂きたいです。