>>448
＞・まだ多くの大学や職業訓練で即戦力が育てられない以上、企業に育ててもらうしかない。
企業にはそんな責任も義務も無い。何のために高い税金を払っているのだ。

＞・若者の人材育成が進めば、消費が旺盛な若者の賃金が上がる。
上げないよ。出来るだけ優秀な奴を出来るだけ安く使うことが使命。

＞・女性の就労率が上がれば、家計に余裕が生まれ出生率が増加する。
企業と家庭が対峙すれば、家庭の稼ぎ手が増えたからといって
労働分配率を上げる義務責任はないし、実際上げることは出来ない。
家庭で二人が稼ぐことが常態化するなら、一人の賃金は半分するしかない。
家庭の稼ぎ手は一人という原則の下なら、二人で稼げば倍の稼ぎになるが
稼ぎ手二人が原則になれば、一人分の稼ぎでは家庭は経営できなくなる。
飼育するだけなら餌を与えるだけで良いのだが、子供を育てるのは
基本的にマンツーマンの仕事であり二六時中接触が必要。
育てることを社会システム化し、子育て能力の高い者を専業乳母として
子育てさせ、その他の者は労働専業者として子育てを行わない
社会システムにしなければ子を産み育てる者は減るだろう。
過去には高い出生率と人口増加を問題とし、その抑制に努力してきた。
出生率が下がり人口が減り始めたのはその努力の成果だろう。
何のために再び人口増加させたいのだ。
確かに、人口減少過程では色々問題はあるが、適性人口にするまでは
耐えるしかないのだ。