>>447
メリットは、以下。

・エコポイントとかと同じで、単純な財政支出の３〜５倍の効果がある。

・法人税減税より直接的に資本コストを下げることが出来る。

・すでに経済効果が低くなった公共事業や、単に消費を増やすだけの消費喚起と違い、
　潜在成長率を押し上げる効果がある。

・失業者に国が直接給付金を配るより財政支出が少なくて済む。

・まだ多くの大学や職業訓練で即戦力が育てられない以上、企業に育ててもらうしかない。

・若者の人材育成が進めば、消費が旺盛な若者の賃金が上がる。

・女性の就労率が上がれば、家計に余裕が生まれ出生率が増加する。

・企業が純負債を負増やしてくれるので、バランスシート的に考えると、財政再建に繋がる。
　家計が預貯金を増やさないような工夫も必要。
　相続税増税、退職金増税、富裕層への社会保障減、セーフティネット強化、年金不安の解消など。