企業が研究開発、若者女性雇用、人材育成、出産育児支援、設備投資する場合に、
20〜30%ぐらいの給付付き法人税減税をやるというのを考えてみた。

・減税してマイナスになった場合は給付する。

・毎年行っていた既存の研究開発・人材育成に使われるのを防ぐために、
　今までよりも研究開発費・人材育成費を増やすことを条件にする。

・過当競争に繋がるような設備投資を抑制するために、
　設備投資は成長産業（市場が大きくなっている）だけで認める。

・名目成長率が４％になるだけの予算を確保しておいて、先着順か、もしくは入札制にする。
　30%補助にする場合、５兆円ほど財源が必要だが、国債発行か相続税で賄う。

・企業がこれらのために新たな借金をして、負債を増やした場合に、金利を1%引き下げる。

・増資で資金調達しやすくするために、
　他国のように保険・年金基金461兆円の運用の50%程度を株式にする。
　ベンチャー企業にも一定割合出資する。

・TPPなどで国を開き、アジアや新興国など海外の需要を取り込む。

・家計や保険・年金基金の金融資産を、企業が低リスクに資金調達できる株に向かわせ、
　企業にＭ＆Ａや販売網の構築などの対外投資を増やしてもらうことで、円安に繋げる。