その後の資源ナショナリズム
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=201011_001a.pdf&id=3701

しかし、石油価格高騰の過程で強化された消費国、なかんずく中国の資源ナショナリズム
「のように見える」、あるいはエネルギー重商主義「のように見える」、
怒涛のような資源の囲い込み行動は、その本当の動機は不明瞭ながら、
価格下落後もますます盛んになっていて衰える兆しはない。
さらに、これが他の消費各国に飛び火しつつあり、将来において国際石油市場の
流動性・柔軟性の低下を招き、極端な場合は「資源のフロック経済化」「資源の近隣窮乏化」が
現実化する可能性が出てきている。そうなればなるほど、世界全体の輸入国にとって、
石油調達の困難性が増し、また危機的状況を惹起しやすくなる。
結果として、世界の石油離れが強化される悪循環が懸念される。

一般に行われているエネルギー源別のコスト比較は、需要家にとってのコストを比べているに過ぎず、
資源国ばくや消費国の巨額税収にもなっている莫大な余剰収益分がカウントされていないことに
気がつかなければならない。石油の産出/投入比率は平均100倍前後もあり、
その余剰収益総額は、日本や中国のGDPに匹敵する。天然ガスはそれより小さいが大差はない。

これら化石エネルギーに対し、再生可能エネルギーの産出/投入比率はせいぜい10倍台であり、
余剰収益は現段階でゼロないしマイナスである。だから、化石燃料をゼロにすれば、
地球上に68億人を擁する現代文明は間違いなく崩壊する。嫌でも21世紀は、
化石エネルギーと原子力エネルギーに依存し続けなければならないであろう。