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電事連会長でもある社長は（たまたま日本一の東電がコケたので転がり
込んできた栄誉職であり関電にとっては快挙です）業界のお手本を示さ
なければなりません。東電全面支援の体制作りが喫緊の課題なので本店
では企画中心に土日返上で資料作成に寝る間もない毎日になっています。
スローガンは「本業回帰、一から出直そう」です
多角化経営に走った結果は、警備会社までグループ中心に据えての儲か
らない事業に経営資源を集中させ、本業が疎かになって不始末だらけ、
多角化経営からの脱却ですから子会社へ出向、転籍させている役員、社員
が戻ってきます。しかし今さらどこにも使い場所はないのです。
残された道は、選択定年退職者募集により１５〜１８％程度の人員削減に
よる経費削減が急務です。点検中の原発が１、２年で再起動できる可能性
はゼロになりましたから火力発電の燃料費増大で営業利益が半減以下、純
利益は大幅減少で黒字確保も難しい。すぐ効果が現れることは人員削減し
か見当たりません。年度内に整理する子会社の特別損失は最低５００億円
は必要です。来年度は燃料費が今年度並みと想定しても１０００億円の経
費削減が求められるでしょう。電力本体と６社以外は売却か整理です。
厳しいですがこれは序の口、まだまだやらなければ東電救済はできません。
発電、送電の切り離しに既に政府は動き出しています。
電力各社が再編されるのは３年以内のことです。発電会社は全国１社、送電
会社は３〜４社が有力案です。山積する課題への対応で今夏は休み返上です
からボヤボヤしている余裕などない。しかし大変な事態になってきました。