「米軍基地」の環境対策が先では？


次期戦闘機予算計上へ
2010年6月26日 朝刊

次期戦闘機（ＦＸ）の選定作業を進めている防衛省は、来年度の防衛費にＦＸ数機の購入費を盛り込む方向で最終調整に入った。
総額１兆円近い「巨大航空商戦」の入り口となる機種選定には、米政府の意向や防衛産業の思惑が複雑に絡む。
菅政権にとって「第２の普天間問題」ともいえる難問となりそうだ。

候補機種は当初の６機種から、米国のＦ３５（ロッキード・マーチン社）、ＦＡ１８Ｅ／Ｆ（ボーイング社）、欧州共同開発のユーロファイター（ＢＡＥシステムズ）の３機種に絞り込まれた。

機種選定の基準となる要求性能を公表すれば、選定作業が本格化する。防衛省は要求性能を３機種すべてに該当する「（レーダーに映りにくい）ステルス性を持つ多目的戦闘機」とする方向だ。

世界一高価とされた準国産のＦ２戦闘機（約１２０億円）を上回る１機１５０億円前後の超高額機となる見通し。数年かけて２個飛行隊分（約５０機）を導入する。
年末の予算案決定までに機種が決まらない場合、予算枠だけ確保して機種決定を先送りする手法も検討されている。