資源国での課税強化は石油ショックに匹敵するインパクトだ
http://www.excite.co.jp/News/market/20100609/Moneyzine_185658.html

オーストラリアで資源採掘からの利益に課税する動きがある。
これは石油ショックにも匹敵するような事態の始まりかもしれない。

投資シナリオを考える
　オーストラリア政府は資源関連企業を対象に採掘からの利益に対し40％課税することを
検討していると伝えられています（出所：Reuters）。仮に実施されれば、
国際的な資源スーパーメジャーの英豪企業であるBHPビリトンやリオ・ティントをはじめ、
資源権益を保有する日本の商社などの業績に大きな影響を与えかねないと考えられています。

　なお、これは資源関連企業だけの問題ではなく、皆様の生活にも影響を与える可能性があります。
企業の経済合理的な行動を前提とするなら、これらの資源関連企業は、
課税分を資源価格に転嫁しようとすると想像されます。

　また、この業界は一般に寡占が進んでいるために交渉力が強く、
買い手が受け入れざるを得ない局面も多くなると思われます。

　ちなみに、オーストラリアでの資源産出が減り、より生産コストの高い国での採掘が増えても
資源価格の上昇圧力になることに変わりはありません。その結果、鉄鉱石や石炭などの価格上昇が
消費国の国民の負担となり、消費国から生産国への富の移転が起こるというわけです。

　この状況は石油ショックほど急激ではないかもしれませんが、背景には似たものがあると
考えられます。つまり、より貴重な存在となった資源からのより多くの「分け前」を資源国政府、
ひいては資源国の国民が主張する流れと考える見方です。

　実は原油でも産油国による課税が増えてきていますし、途上国の銅鉱山やニッケル鉱山で
ストライキが頻発するのも似たような背景があるという考え方もできるでしょう。